実家相続は何から手を付ける？相続後の段取りを０から徹底解説！

 

突然ですが、いまもし相続が発生して、親の実家を相続することになったら、何から手を付ければよいかわかりますか？

実際には、遺産の相続よりも先に、お通夜、お葬式、初七日、四十九日…などがあり
あっというまに二か月くらい経過してしまうものです。

しかしいつまでものんびりとしているわけにはいきません。

もし相続税の支払いが必要になれば、期限内にしなければなりません。

実家を含め遺産を相続するためには、やるべき細かな手続きはたくさんあります。

 

相続に慣れている方はほとんどいないと思います。

多くの方が、一体何をすればよいかわからないのではないでしょうか。

そこで今回は、実家を相続することになった方に向けて、まず何から手を付ければいいか徹底解説していきたいと思います。

 

【この記事のポイント】
・　相続発生時の一般的な対応は、金融機関への連絡や役所への届け出、公的書類の返却や名義変更、生命保険金の請求など。

・　実家を相続することになったら、相続登記までの流れは次のとおり。①相続人の調査、②遺言書の有無を確認、③遺産分割の話し合い（遺言書がない時）、④相続登記する。

・　相続登記から売却までの流れは次のとおり。①家の中の遺品整理、片付け、②不動産売却を依頼する仲介会社を選定、③不動産売買契約の締結、④建物解体工事や測量などの作業、⑤引き渡し。

 

【この記事を読んでほしい人】
・　親の実家を相続する方
・　すでに相続が発生していて、実家を相続している方

 

【目次】

相続発生時の対応手順（一般的なこと）

実家相続でやるべきこと（相続登記までの流れ）
１、相続人の調査
２、遺言書の有無を確認
３、遺産分割の話し合い（遺言書がない時）
４、相続登記する

相続登記から売却までの流れ
１、家の中の遺品整理、片付け
２、不動産売却を依頼する仲介会社を選定
３、不動産売買契約の締結
４、建物解体工事や測量などの作業
５、引き渡し

まとめ

 

 

相続発生時の対応手順（一般的なこと）

相続が発生した時、遺産が基礎控除内に収まり申告不要なら、10か月の期限は気にしなくてもよくなります。

しかし、遺産の状況によって、相続税の申告が必要な場合は、相続が発生してから10か月以内に行わなくてはなりません。

相続人の調査や、遺産分割方法の話し合い、納税すべきお金の準備などを全て期限内に完了しなければなりません。

そうなると、意外とゆっくりしていられないのが現実です。

お葬式や初七日などが終わって少し落ち着いたら、まずは自分たちが相続税の申告が必要なのかどうかを専門家に確認することから始めましょう。

 

続いて、相続発生時のやるべき手続きで、代表的なものをあげていきます。

１、銀行など金融機関への連絡
２、死亡届け、年金受給者権死亡届出書などの提出
３、健康保険証の返却
４、公共料金などの名義変更
５、生命保険金の請求

これは、資産状況に関わらず誰のケースでも当てはまる手続きになります。

 

実家相続でやるべきこと（相続登記までの流れ）

続いて、相続手続きの中でも、実家を相続することになるケースについて、どのような手続きをしていくかを解説します。

実家相続でまずやるべきことは、以下の４つです。

１、相続人の調査
２、遺言書の有無を確認
３、遺産分割の話し合い（遺言書がない時）
４、相続登記する

それぞれ順番に解説していきます。

 

１、相続人の調査

相続人は誰か、何人いるのかを確認します。

そして、被相続人になる人の、出生から死亡までのすべての戸籍を取り寄せて、法定相続人を確定します。

この調査では、司法書士などの専門家に依頼するのが一般的です。

 

２、遺言書の有無を確認

続いて、遺言書の有無を確認します。

遺言書は勝手に開けてはいけないので注意が必要です。

遺言書を確認する行為は検認といい、家庭裁判所に提出して、相続人立会いの元で開封されなければなりません。

 

ただし、「公正証書遺言」形式で作成した遺言書は検認不要です。

「公正証書遺言」とは、作成時に公証人という第三者が立ち会って作成した遺言書です。

この場合は、公証役場に遺言書が保管されているので、まずはそこに確認しましょう。

 

遺言書に実家の相続人が記載されている場合、遺言書によって実家の名義変更が可能です。

その場合は、遺産分割の話し合いはありません。

ただし、遺言書がない場合は、遺産分割方法の話し合いが必要になります。

 

３、遺産分割の話し合い（遺言書がない時）

もし、法定相続分に基づく割合で、不動産を分割するとなった場合は、遺産分割協議はいりません。

また、相続人が一人しかいない場合も、遺産分割協議は不要です。

もし実家の遺言書がなかったり、相続人が何人かいて、法定相続分と異なる配分で相続する場合は、遺産分割評議が必要になります。

遺産分割協議をしたら、遺産分割協議書を作成します。

この書類は、相続人の誰かが作成してもよいですし、司法書士や行政書士に作成してもらってもよいことになっています。

 

４、相続登記する

相続登記とは、実家が親の名義になっているものを、相続人に変更していく手続きです。

親の実家を相続する人が決定したら、管轄の法務局に申請を行います。

相続登記の手続きも、実家を引き継ぐ本人で申請もできるし、司法書士が行ってもよいことになっています。

 

相続登記から売却までの流れ

ここからは相続手続きの中でも、実家を売却する流れについて説明します。

複数の相続人で分けたり相続税の納税に使いたい場合には、実家を売却して現金化するケースがあるでしょう。

実家売却までの手順は以下のとおりです。

１、家の中の遺品整理、片付け
２、不動産売却を依頼する仲介会社を選定
３、不動産売買契約の締結
４、建物解体工事や測量などの作業
５、引き渡し

それぞれ順番に解説していきます。

 

１、家の中の遺品整理、片付け

実家売却は、建物そのまま売る場合でも、壊して更地にして売る場合でも、基本的には家の中を空にする必要があります。

家の中に物が多すぎて自分達だけではできない場合は、遺品整理専門業者へ依頼することもできます。

また、売却金額が下がっても良ければ、家の物をそのままにしていても引き取ってもらえる買主を探す方法もあります。

 

家の中の遺品を整理しておくことをおすすめする理由は２つあります。

 

１つ目は、不動産を売却した時の節税になる、相続空家の特例を利用する場合に必須条件になるためです。

相続空家の特例を利用する場合、相続した土地に建物がある場合は、更地にすることという条件があったりします。

空き家の解体工事着工までには、建物を空にする必要がありますので、遺品整理が必要です。

 

２つ目は、買主が内覧にきた時に印象を良くするためです。

前述のように、更地にするなら、期日に合わせて片付けはゆっくりでも良いですが、中古物件として販売するなら、家は片付いていた方が販売活動がしやすくなります。

買主さんは内覧して、買うかどうかを判断するため、家の中に物がある状態より、家が片付いていた方が印象がいいのはまちがいありません。

 

２、不動産売却を依頼する仲介会社を選定

家の遺品整理をしながら、不動産の売却をお願いする会社を選びます。

売却の前には、相続した家が一体いくらで売れるのか、相場を把握しておくことが必要です。

 

売却相場を知るには、インターネットで一括査定するサービスがありますが、個人的にはあまりおすすめではありません。

なぜなら、一括査定に申し込むと、多くの不動産会社から一気に営業アプローチを受けることになるからです。

そもそも、相続登記をすることによっても、新たな家の所有者の名前と住所が登記簿謄本にのります。

その情報は、誰でも見られるようになるので、それをきっかけにいろんな不動産会社から営業の連絡が殺到することになります。

営業の電話がたくさん来るのが苦手な方は、安易にネットで一括査定をお願いするのは注意しましょう。

 

では、どのようにして相場を確認すればよいかというと、

相続手続きを依頼している、司法書士などから紹介してもらって、信頼できそうな不動産会社を数社に絞って査定依頼をし、その中で選ぶ流れがおすすめです。

ただ、どんな不動産会社に相談すればよいか、世の中にはいろんな会社があるので、迷ってしまうと思います。
そんな時は、当社にお気軽にご相談いただければと思います。

 

３、不動産売買契約の締結

売買契約締結は、基本的には認印と身分証明書があれば手続きができます。

特別な準備は必要ありません。

売買契約は、一般的には買主の仲介会社の事務所ですることが多いです。

所要時間は１～２時間で、一通り説明をうけ、売買契約書や重要事項説明書に署名捺印して、手付金を受け取ったら売買契約は終了です。

ちなみに、売主の立場では、買主が見つかるまでの販売活動中にやることはほとんどありません。（依頼した不動産仲介業者が販売活動を全てしてくれます）

 

４、建物解体工事や測量などの作業

実家が戸建ての場合で、買主からの要望や相続空家の特例検討の場合は更地での引き渡しにするケースも多いので、解体工事が必要になります。

その場合は解体業者に見積もり依頼し作業してもらいます。

また確定測量が必要な場合は土地家屋調査士に見積もりを依頼し作業してもらいます。

 

５、引き渡し

契約後に、建物の解体や確定測量をして、住宅ローンなどお金の手続きが終わって売買条件が整ったら、引き渡しになります。

引き渡しの事は、決済という場合もあります。

一般的には、買主が融資を受ける金融機関で行います。

その際は、司法書士も同席の上、本人確認書類、権利証または登記識別情報通知書などの書類確認をし、問題がなければ、買主から売主に売買契約の残金を支払い、入金確認できたら引き渡し完了になります。

 

このように、不動産の売却～引き渡しまでには時間がかかります。

納税資金を売却資金で捻出しようと思っている場合や、遺産分割でお金が必要になる場合には、相続した不動産の売却に早めに手を付けていくことをお勧めします。

以上が、親に相続が発生してから実家を売却するまでの大まかな流れです。

 

まとめ

今回は、実家を相続することになった方に向けて、まず何から手を付ければいいか解説しました。

ただ、遺言に関することや、遺産分割協議、相続手続きなど、専門的でわからないことも多いと思います。

基本的には、信頼できる専門家にご相談した方が、わかりやすくて安心できるのではないかなと思います。

不動産相続アーキテクツの無料相談では、相続した不動産に関する相談はもちろんのこと、相続に必要な専門家のご紹介もしていますので、お気軽にお問い合わせください。

このブログが、少しでも皆様のお役に立てば幸いです。