【補助金で300万円も得する?!】解体工事をする前に今すぐ確認したいこととは
相続した家屋は、そのまま使用される場合もあれば、解体して売却する場合もあるでしょう。
そんな時、解体工事には費用がかかります。
数百万円のお金がかかる場合もあるのですが、補助金がもらえる可能性があるという事を知っていますでしょうか。
解体工事の補助金制度は、各自治体で運営されている制度ですが、中にはなんと300万円以上も助成金が受け取れるケースもあるようです。
このような情報は、基本的には誰からも教えてもらえません。
この制度を利用したいと思ったら、自分で情報をとりに行くしかないのです。
そこで今回は、建物解体工事の補助金に関する話です。
・解体工事の補助金制度の概要
・解体工事の補助金はいくらくらい受け取れるのか？
・解体工事の補助金申請手続きにかかる期間
・解体工事の補助金申請をする際の注意点
について説明していきます。
建物の解体工事をする予定がある方は、ぜひ本記事をご確認ください。
【目次】
・解体工事補助金制度の概要
・解体工事の補助金はいくらくらい受け取れるのか？
・解体工事の補助金申請手続きにかかる期間
・解体工事の補助金申請をする際の注意点
まとめ
あとがき
現在の日本では、空き家が増加し、社会問題にまで発展しています。
特に住宅が密集している都内では、空き家を放置することによって、さまざまな問題がおこる可能性が生じます。
例えば防犯上の問題や、万が一災害が起きてしまった時、火災になると一気に燃え広がってしまうなどのリスクがあります。
そのような空き家の問題を解決すべく、各自治体ごとに、古くなった空き家の解体工事に補助金を出すケースがあります。
ただ、このような補助金の情報というものは、自治体から積極的に発信されることはあまりありません。
区役所や市役所の担当部署に、パンフレットが置かれていたり、各自治体のホームページにお知らせが載っていたりするくらいです。
積極的に調べれば記載がありますが、残念ながら通常は発見しにくくなっています。
自分で情報をとりにいかなければ、ほとんど気が付かないものだということに注意です。
そして、解体工事の補助金は、解体工事を始める前に手続きをしていないと受けられないことが多い点にも注意が必要です。
そのため、これから解体工事を予定している方は今すぐ、空き家のある自治体のホームページで解体工事の補助金制度を確認しておきましょう。
建物の解体工事の補助金制度ですが、自治体によって手続きの方法や金額が異なります。
金額は、自治体によって、解体工事の半分となる場合や、一律５０万円、８０万円と決まっている場合や、上限が設けられている場合があります。
自治体によっては、解体工事費用の全額を補助してもらえる場合もあります。
現状、解体工事費用も以前より上がっており、一般的な木造２階建ての戸建て住宅を解体する場合なら、２００～３００万円前後の工事費用が相場になっています。
なお、解体工事前にはアスベストの検査が義務付けられており、万が一アスベストが使用されている場合は、アスベストの除去工事胃費用の負担も必要になります。
先日、私のお客様で、ごく普通の一戸建ての解体工事を検討していたところ、建物内からアスベストが検出されました。
そうなると、アスベストを除去するための費用が、解体工事費用（２００万円）の他に約１００万円必要でした。
結果このケースでは、建物の解体工事費用（２００万円）と、アスベストの除去費用の合計で約３００万円かかることになってしまいました。
ただ調べてみると、お客様が所有されていた建物がある自治体では、アスベスト除去費用を含めた工事費用の全額が、解体工事の補助金で交付されることがわかりました。
こうした補助金のおかげで、費用を気にすることなく工事ができましたが、もし補助金の制度を知らなかったとしたらどうなっていたでしょうか。
３００万円を全て自己負担するのか、自己負担なしで解体工事ができるのかはとても大きな差ですよね。
解体工事の補助金は、解体工事前に申請しなければならないことがほとんどですが、申請をすると審査から決定までにはどのくらいの期間が必要でしょうか。
一般的には解体工事を行う前に、自治体に事前相談をして、通知がおりたら工事を着手する、という流れで申請をします。
とある自治体を例に、申請のスケジュール感を説明したいと思います。
まずは自治体の窓口で事前相談をして、その後、申請書を提出します。
１回目の審査が終わり、解体許可の通知が来るまでの目安は約１ヵ月です。
その後、建物の取り壊しが実行され、更地になった段階で、２回目の審査に入ります。
２回目の審査後は、補助金交付の決定通知を待ちます。
２回目の審査を受けてから、決定通知を受け取るまでの期間は１～２ヵ月が目安です。
なお、解体の工事期間の目安は約１ヵ月です。
１回目の審査をして通知を受け取るまでが１ヵ月、２回目の審査と通知を受け取るまでが１～２ヵ月なので、解体工事期間（約１か月）を含め、補助金の交付が決定するまでは約３～４ヵ月程度かかる目安です。
相続した空き家を、解体してから売りたい気持ちが先行し、先に販売活動をしている方は要注意です。
というのも、売却相手が決まったのに、後になって補助金が受けられないために途方に暮れる、というケースがあるためです。
多くの場合、解体工事補助金の申請のタイミングは「建物の解体工事をする前」となっています。
売却活動を始めるにあたり、見栄えが良くなるので先に解体工事を進めたい、という心理はよく分かります。
しかし、解体工事をしてしまった後に申請をしたために、補助金が受けられないということになってしまうと大変です。
また、自治体によって、補助金の申請時には、相続した土地や建物などの相続登記が完了していることを必須としている場合もあります。
つまり、解体工事の補助金を受けたいのであれば、空き家を相続した後に、その土地を販売できる状態になるまでには約半年ほどの期間を見込まなければならないことになります。
せっかくなら、補助金を有効に活用したいですよね。
解体工事補助金の申請と土地売却までをスムーズに完了させるには、事前の調査、準備と計画的な実行力が欠かせないのです。
今回は、相続した空き家の解体工事に利用できる補助金について解説しました。
相続した空き家は、築年数が古く建物を解体して更地にして売却するケースが多いと思いますが、解体工事にはどうしてもまとまった資金が必要になります。
解体工事は数百万円単位の負担になるので、こうした補助金を活用できると、かなりありがたいですよね。
しかし、このような制度をあることを知らないまま解体工事をしてしまうのはもったいないです。
加えて、解体工事が始まってから気づいてしまうと、後になって補助金が受けられないという事態にもなってしまいます。
受給対象になっているにもかかわらず、補助金を受け取れずに損をしてしまうことは絶対に避けたいですよね。
ですので、損をしないためには、対象の空き家がある自治体のホームぺージで調べておき、補助金制度の手続きや流れを、事前にチェックしておくことが肝心です。
最後に、今回のポイントを３つあげます。
１、まずは空き家がある自治体のホームページをチェックする
２、補助金を申請し、手続きが完了するまでにかかる時間を把握する
３、早めに販売活動を始めたい場合は、必ず事前に補助金の制度の内容を確認しておく
まずは自治体のホームページをチェックしてみるところからスタートです！
さて今回は、相続した不動産の解体工事に関する補助金制度や、その申請までにかかる期間、申請時の注意点を解説してきました。
解体工事の補助金制度は、知っているか知らないかで、数十万円から数百万円の差が出てきます。
もし、相続した不動産を早めに売却したいと考えているのであれば、なおさら情報収集をし、早めに行動をしましょう。
とはいえ、旧年中は仕事や家事が忙しくて、まったく手が付けられなかったという方もいらっしゃると思います。
新しい年を迎えたのを機会に、まずは身近の信頼できる専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
不動産相続アーキテクツの無料相談は、相続した不動産の売却についてのご相談はもちろんのこと、相続登記や相続税申告に関するご相談についても、無料で相続の専門家のご紹介をしています。
どうぞ、お気軽にお問い合わせください。
そんな時、解体工事には費用がかかります。
数百万円のお金がかかる場合もあるのですが、補助金がもらえる可能性があるという事を知っていますでしょうか。
解体工事の補助金制度は、各自治体で運営されている制度ですが、中にはなんと300万円以上も助成金が受け取れるケースもあるようです。
このような情報は、基本的には誰からも教えてもらえません。
この制度を利用したいと思ったら、自分で情報をとりに行くしかないのです。
そこで今回は、建物解体工事の補助金に関する話です。
・解体工事の補助金制度の概要
・解体工事の補助金はいくらくらい受け取れるのか？
・解体工事の補助金申請手続きにかかる期間
・解体工事の補助金申請をする際の注意点
について説明していきます。
建物の解体工事をする予定がある方は、ぜひ本記事をご確認ください。
【目次】
・解体工事補助金制度の概要
・解体工事の補助金はいくらくらい受け取れるのか？
・解体工事の補助金申請手続きにかかる期間
・解体工事の補助金申請をする際の注意点
まとめ
あとがき
解体工事補助金制度の概要
解体工事補助金制度の概要を解説します
現在の日本では、空き家が増加し、社会問題にまで発展しています。
特に住宅が密集している都内では、空き家を放置することによって、さまざまな問題がおこる可能性が生じます。
例えば防犯上の問題や、万が一災害が起きてしまった時、火災になると一気に燃え広がってしまうなどのリスクがあります。
そのような空き家の問題を解決すべく、各自治体ごとに、古くなった空き家の解体工事に補助金を出すケースがあります。
ただ、このような補助金の情報というものは、自治体から積極的に発信されることはあまりありません。
区役所や市役所の担当部署に、パンフレットが置かれていたり、各自治体のホームページにお知らせが載っていたりするくらいです。
積極的に調べれば記載がありますが、残念ながら通常は発見しにくくなっています。
自分で情報をとりにいかなければ、ほとんど気が付かないものだということに注意です。
そして、解体工事の補助金は、解体工事を始める前に手続きをしていないと受けられないことが多い点にも注意が必要です。
そのため、これから解体工事を予定している方は今すぐ、空き家のある自治体のホームページで解体工事の補助金制度を確認しておきましょう。
建物の解体工事の補助金制度ですが、自治体によって手続きの方法や金額が異なります。
金額は、自治体によって、解体工事の半分となる場合や、一律５０万円、８０万円と決まっている場合や、上限が設けられている場合があります。
自治体によっては、解体工事費用の全額を補助してもらえる場合もあります。
現状、解体工事費用も以前より上がっており、一般的な木造２階建ての戸建て住宅を解体する場合なら、２００～３００万円前後の工事費用が相場になっています。
なお、解体工事前にはアスベストの検査が義務付けられており、万が一アスベストが使用されている場合は、アスベストの除去工事胃費用の負担も必要になります。
解体工事の補助金はいくらくらい受け取れるのか？
助成金はいくらくらい受け取れるのでしょうか
先日、私のお客様で、ごく普通の一戸建ての解体工事を検討していたところ、建物内からアスベストが検出されました。
そうなると、アスベストを除去するための費用が、解体工事費用（２００万円）の他に約１００万円必要でした。
結果このケースでは、建物の解体工事費用（２００万円）と、アスベストの除去費用の合計で約３００万円かかることになってしまいました。
ただ調べてみると、お客様が所有されていた建物がある自治体では、アスベスト除去費用を含めた工事費用の全額が、解体工事の補助金で交付されることがわかりました。
こうした補助金のおかげで、費用を気にすることなく工事ができましたが、もし補助金の制度を知らなかったとしたらどうなっていたでしょうか。
３００万円を全て自己負担するのか、自己負担なしで解体工事ができるのかはとても大きな差ですよね。
解体工事の補助金申請手続きにかかる期間
補助金申請から受け取るまではどのくらいかかるでしょうか
解体工事の補助金は、解体工事前に申請しなければならないことがほとんどですが、申請をすると審査から決定までにはどのくらいの期間が必要でしょうか。
一般的には解体工事を行う前に、自治体に事前相談をして、通知がおりたら工事を着手する、という流れで申請をします。
とある自治体を例に、申請のスケジュール感を説明したいと思います。
まずは自治体の窓口で事前相談をして、その後、申請書を提出します。
１回目の審査が終わり、解体許可の通知が来るまでの目安は約１ヵ月です。
その後、建物の取り壊しが実行され、更地になった段階で、２回目の審査に入ります。
２回目の審査後は、補助金交付の決定通知を待ちます。
２回目の審査を受けてから、決定通知を受け取るまでの期間は１～２ヵ月が目安です。
なお、解体の工事期間の目安は約１ヵ月です。
１回目の審査をして通知を受け取るまでが１ヵ月、２回目の審査と通知を受け取るまでが１～２ヵ月なので、解体工事期間（約１か月）を含め、補助金の交付が決定するまでは約３～４ヵ月程度かかる目安です。
解体工事の補助金申請をする際の注意点
補助金申請時の注意点を解説します
相続した空き家を、解体してから売りたい気持ちが先行し、先に販売活動をしている方は要注意です。
というのも、売却相手が決まったのに、後になって補助金が受けられないために途方に暮れる、というケースがあるためです。
多くの場合、解体工事補助金の申請のタイミングは「建物の解体工事をする前」となっています。
売却活動を始めるにあたり、見栄えが良くなるので先に解体工事を進めたい、という心理はよく分かります。
しかし、解体工事をしてしまった後に申請をしたために、補助金が受けられないということになってしまうと大変です。
また、自治体によって、補助金の申請時には、相続した土地や建物などの相続登記が完了していることを必須としている場合もあります。
つまり、解体工事の補助金を受けたいのであれば、空き家を相続した後に、その土地を販売できる状態になるまでには約半年ほどの期間を見込まなければならないことになります。
せっかくなら、補助金を有効に活用したいですよね。
解体工事補助金の申請と土地売却までをスムーズに完了させるには、事前の調査、準備と計画的な実行力が欠かせないのです。
まとめ
今回は、相続した空き家の解体工事に利用できる補助金について解説しました。
相続した空き家は、築年数が古く建物を解体して更地にして売却するケースが多いと思いますが、解体工事にはどうしてもまとまった資金が必要になります。
解体工事は数百万円単位の負担になるので、こうした補助金を活用できると、かなりありがたいですよね。
しかし、このような制度をあることを知らないまま解体工事をしてしまうのはもったいないです。
加えて、解体工事が始まってから気づいてしまうと、後になって補助金が受けられないという事態にもなってしまいます。
受給対象になっているにもかかわらず、補助金を受け取れずに損をしてしまうことは絶対に避けたいですよね。
ですので、損をしないためには、対象の空き家がある自治体のホームぺージで調べておき、補助金制度の手続きや流れを、事前にチェックしておくことが肝心です。
最後に、今回のポイントを３つあげます。
１、まずは空き家がある自治体のホームページをチェックする
２、補助金を申請し、手続きが完了するまでにかかる時間を把握する
３、早めに販売活動を始めたい場合は、必ず事前に補助金の制度の内容を確認しておく
まずは自治体のホームページをチェックしてみるところからスタートです！
あとがき
さて今回は、相続した不動産の解体工事に関する補助金制度や、その申請までにかかる期間、申請時の注意点を解説してきました。
解体工事の補助金制度は、知っているか知らないかで、数十万円から数百万円の差が出てきます。
もし、相続した不動産を早めに売却したいと考えているのであれば、なおさら情報収集をし、早めに行動をしましょう。
とはいえ、旧年中は仕事や家事が忙しくて、まったく手が付けられなかったという方もいらっしゃると思います。
新しい年を迎えたのを機会に、まずは身近の信頼できる専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
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