豊島区の相続人調査の方法と注意点

不動産や預貯金などの相続手続きを始めるには、まず「誰が相続人なのか」を正確に把握する必要があります。これを怠ると、後から新たな相続人が判明して協議や登記がやり直しになるなど、トラブルの原因となります。

豊島区のような都市部では、家族関係が複雑だったり、遠方に住んでいて疎遠になっている親族がいたりと、相続人調査に時間がかかることも少なくありません。

本記事では、相続人を調査する具体的な手順と、調査の際に気をつけたい注意点について詳しく解説します。

【第1章】なぜ相続人調査が必要なのか？

■ 相続手続きの出発点 相続登記、預金の名義変更、相続税の申告など、すべての手続きは「相続人が確定していること」が前提になります。

■ 遺産分割協議は全相続人の同意が必要 一人でも相続人を漏らすと、協議が無効になるリスクがあり、やり直しや訴訟に発展することも。

■ 行政や金融機関の対応も厳格 金融機関では、全相続人の戸籍と印鑑証明書を求められるため、調査ミスは手続き遅延の大きな原因になります。

【第2章】相続人調査の基本的な手順

■ ① 被相続人の死亡の事実を確認

・死亡届の写しや火葬許可証などを確認

・死亡日が記載された戸籍謄本を取得（豊島区役所 戸籍課）

■ ② 被相続人の出生から死亡までの戸籍をすべて集める

・改製原戸籍（戦前の戸籍）まで遡る必要がある

・本籍地が豊島区でない場合、郵送請求またはe戸籍請求サービスを活用

■ ③ 戸籍から相続人を特定

・配偶者は常に相続人

・子がいない場合は、父母・兄弟姉妹なども相続人に

・非嫡出子、認知された子も含まれるため注意

■ ④ 相続関係説明図の作成

・家系図のようなものを作成し、誰がどのように相続人となるかを整理

・登記申請の際にも使用可能

【第3章】豊島区における相続人調査の実務ポイント

■ 戸籍は豊島区役所で取得可能 〒171-8422 東京都豊島区南池袋2-45-1（本庁舎2階）

・窓口でも郵送でも申請可能

・必要書類：本人確認書類、請求理由の記入

■ 他自治体の戸籍も必要になるケース 例

・被相続人が結婚や転籍で本籍地を何度も変えている

・戦前の戸籍は除籍・改製戸籍として複数の市区町村に分散

■ e戸籍・広域交付制度の活用

・2024年から全国の役所で「広域交付」が可能になり、便利に

・ただし古い戸籍や改製原戸籍は広域対象外のケースも

【第4章】相続人調査の際に注意したい4つのポイント

１．非嫡出子・養子縁組を見逃さない

・認知されていれば相続人

・養子縁組は戸籍で必ず確認を

２．既に亡くなっている相続人の子供（代襲相続）に注意

・子供が先に死亡していても、その子（孫）が相続人になるケースあり

３．相続人が国外在住・行方不明

・所在確認のため、在外公館・不在者管理制度などを検討

４．古い戸籍の解読が難しい

・達筆で読みづらい手書きの戸籍が多く、専門家に依頼するのも一案

【第5章】調査が困難な場合は専門家へ依頼を

■ 司法書士に依頼するメリット

・戸籍収集から相続関係説明図の作成まで一括対応

・登記申請までスムーズに行える

■ 行政書士による戸籍調査代行

・金融機関手続き向けの資料作成も対応可能

■ 税理士・弁護士との連携

・相続税の試算・申告

・相続人間の争いが生じた場合の対応

■ 豊島区内の専門家窓口

・東京司法書士会 豊島支部

・豊島区社会福祉協議会

・豊島区役所 法務相談窓口（月1回程度実施）

【まとめ】相続人調査は“最初にして最大のポイント”

相続手続きは「誰が相続人か」が分からなければ何も始まりません。特に都市部では、家族構成の複雑化や過去の戸籍情報の分散などから、想定以上に時間がかかるケースも多いです。

豊島区での相続人調査は、地元の役所や専門家を上手に活用しながら、確実に進めることが大切です。

一つでも不明点や不安がある場合は、専門家のサポートを受けながら、トラブルを未然に防ぐ相続手続きを行いましょう。