豊島区で不動産を相続しない選択肢「相続放棄」完全ガイド

「相続」と聞くと、財産を“受け取る”ことをイメージする方がほとんどでしょう。しかし、実際には**「相続しない」という選択も法律上認められており、これを相続放棄**といいます。

特に東京都豊島区のように、地価が高い一方で古いアパートや再建築不可物件も多い地域では、
「相続したくない不動産」が意外と多く存在します。

・建物が老朽化し、解体費用がかかる

・借地権付きで地主との関係が複雑

・共有名義になっていて揉める未来が見える

・借金や滞納税金も付いてくる…

このような相続は「もらわない」ことが最善です。本記事では、豊島区で実際に多い事例を踏まえて、相続放棄の基礎から具体的手続き、注意点までを網羅的に解説します。

第1章：相続放棄とは？法律的な意味とその効果

■ 相続放棄とは

相続放棄とは、相続が発生したときに**「私は相続人としての権利を放棄します」**と家庭裁判所に申述し、相続人でなくなることです。

法的には初めから相続人でなかったことになります。

■ 相続放棄の効果

・相続財産（プラスもマイナスも）を一切受け取らない

・不動産の名義は変更されず、管理義務もなし

・他の相続人へ相続権が移る（代襲・順位繰り上がり）

第2章：相続放棄すべきケース（豊島区で多い事例）

■ ケース1：築50年超の木造アパート（解体費用・空室だらけ）

豊島区の南長崎・池袋本町などには、戦後に建てられた木造アパートが今も残っています。相続すると固定資産税・修繕費・解体費などが発生し、家賃収入より負担が上回るケースも。

このような物件は、相続放棄で回避する判断も重要です。

■ ケース2：借地権付きで地主とトラブルがある

豊島区では目白・雑司が谷などに借地物件が集中しています。地主と揉めていたり、承諾料の支払いが必要な場合、名義を変えるだけで高額な出費になることも。借地権は相続放棄の対象になり得ます。

■ ケース3：親が多額の借金を抱えていた

豊島区は地価が高いため、自宅を担保に事業資金を借りていたという例もあります。不動産は価値があっても、借金のほうが大きい場合は危険です。

相続放棄によって、借金を一切引き継がずに済む可能性があります。

第3章：相続放棄の具体的な手続きと流れ

■ 1. 期限は「3か月以内」

相続放棄は、相続開始（被相続人が亡くなった日）から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。
ただし、「財産があると知った時点」からカウントされることもあり、個別判断になります。

■ 2. 手続き先は「東京家庭裁判所」

豊島区の案件は、原則として**東京家庭裁判所（千代田区）**が管轄です。郵送でも申述可能です。

■ 3. 提出書類一覧

・相続放棄申述書（裁判所様式）

・被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本

・放棄する人の戸籍謄本

・収入印紙（800円）と郵便切手（裁判所ごとに異なる）

※申述後、審査を経て正式に「受理通知」が届きます。

第4章：相続放棄の注意点と落とし穴

■ 家の整理や通帳の解約をすると「単純承認」とみなされることも

「とりあえず荷物を片付けよう」「通帳を使って支払いだけ先にしよう」
このような行為は、相続を承認した＝相続放棄できなくなるリスクがあります。

特に不動産を相続放棄したい場合は、絶対に勝手に売却・契約・修繕などをしてはいけません。

■ 他の相続人に負担が移る

あなたが相続放棄すると、次順位の相続人（兄弟姉妹など）に相続権が移ります。
→ 相手にも放棄の意思確認が必要になります。

また、全員が放棄した場合、不動産は「国庫帰属」または「管理義務者が代表して処理」することになります。

■ 不動産は誰のものでもなくなるが、管理責任は残ることも

相続放棄しても、放棄した不動産が誰にも相続されない場合、近隣に迷惑がかかれば行政指導や管理責任が追及されるケースもゼロではありません。特に豊島区のような住宅密集地では火災・倒壊リスクも懸念されます。

第5章：相続放棄以外の「相続しない選択」

相続放棄のほかにも、不動産を実質的に引き継がないための方法があります。

■ ① 相続人間での遺産分割協議（不動産を引き継がない）

たとえば兄弟のうち1人が不動産を引き継ぎ、他の相続人は代償金（現金）を受け取るなどの方法。
→ 相続放棄をせず、相続権を持ったまま不動産を回避することができます。

■ ② 相続人全員で売却→換金して分配

不動産を相続登記後すぐに売却し、得られたお金を法定相続分で分配する方法です。
→ 物理的には不動産を持たず、現金として受け取る選択です。

■ ③ 管理信託や譲渡契約で第三者へ引き渡し

老朽化物件や処分困難な土地は、不動産会社や行政との調整で**「引き取ってもらう」手続き**を行うことも可能です（ただし条件あり）。

【まとめ】「もらわない勇気」が資産防衛につながる

相続というと、どうしても「もらえるならもらっておこう」と考えてしまいます。しかし、不動産＝資産とは限りません。

特に豊島区のように、土地価格が高くても築古や借地物件が多いエリアでは、所有によるコストやトラブルが大きく、相続放棄が合理的な場合も数多くあります。

✅ 相続放棄のポイントまとめ

・相続開始から3か月以内に申述すること

・東京家庭裁判所への正確な手続きが必要

・勝手に物件を処分・使用しない

・次順位相続人にも影響が出る

・全放棄時は管理責任や処分方法の検討が必要

「何ももらわない」ことで、自分と家族を守るという選択もある。
それが、これからの相続時代に必要な“戦略”なのです。