『豊島区の相続税申告と「税務調査」で狙われる3大チェックポイント』〜西池袋の豊島税務署が重点的に洗う名義預金・直前出金・タンス預金の追及手口と、追徴課税を防ぐ防衛実務〜

「実家の土地と建物、手元の預金をきっちり計算して期限内に申告したから、もう安心だ」 そう思っていた申告から1〜2年後、西池袋にある豊島税務署の資産課税部門から「相続税の申告内容について確認したいことがございます」と突然電話が入るケースが後を絶ちません。税務署が狙うのは、公図や登記簿で隠しようのない不動産ではなく、その背後に潜む「現金・預貯金の流れ」です。調査官がどこを見て、どのように追及してくるのか、その実務と対策を解説します。

1. 豊島税務署が目を光らせる「不動産以外の金融資産」

豊島区（目白、駒込、巣鴨、南池袋など）の不動産を所有していると、土地の評価額だけで基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を容易に突破します。そのため、豊島税務署は都内でも相続税申告の処理件数が多い税務署のひとつです。

法務局の登記データと連動している不動産はごまかしが利きませんが、税務調査で追徴課税（重加算税や延滞税）の対象となる事案の約8割は、預貯金や現金などの「金融資産」に集中しています。国税総合管理システム（KSK）により、税務署は亡くなった方だけでなく、相続人全員の過去10年分に及ぶ銀行口座の入出金履歴を事前に照会した上で調査にやってきます。

2. 税務調査官が徹底追及する3大チェック項目

調査官が現地（自宅）調査で集中的にチェックするのは、以下の3点です。

・名義預金（めいぎよきん）

「孫や子どもの将来のために」と、親が子ども名義の口座を作ってお金を積み立てていたケースです。口座の名義が子どもであっても、通帳や印鑑を親が管理していたり、子ども自身がその口座の存在や入出金を知らなかったりした場合、税務署は「実質的に被相続人（親）の財産である」と判断し、相続財産への計上漏れとして追徴課税を課します。

・亡くなる直前の高額出金（使途不明金）

亡くなる数ヶ月〜数日前に、親の口座から数十万〜数百万円単位で引き出された現金です。「入院費や葬儀費用の準備のために手元に下ろしておいた」としても、実際に何に使ったのかの領収書がなければ、残金は「手許現金（相続財産）」とみなされます。

・タンス預金・貸金庫の保管資産

銀行から引き出したまま自宅の金庫や押し入れに隠されている現金、または巣鴨信用金庫やメガバンク池袋支店などの貸金庫に預けられている貴金属・有価証券です。税務署は過去の年金収入や預金引き出し履歴から「手元にあるはずの現金残高」を逆算して割り出します。

3. 税務調査に入られないための事前防衛策

税務調査の連絡を未然に防ぎ、指摘を受けた場合でも正当性を主張するための実務手順です。

・生前贈与の客観的証拠を揃える

年110万円以内の暦年贈与であっても、毎回「贈与契約書」を取り交わし、子どもの普段使いの口座へ銀行振込で行います。通帳やキャッシュカードは必ず子ども自身に管理させることが名義預金と判定されない絶対条件です。

・直前の引き出し金はすべて「使途の領収書」を保管する

親の生前に下ろした現金は、医療費、介護費用、リフォーム費用、葬儀費用の前払い金など、1円単位まで領収書や明細書をまとめて保管します。

・税理士法第33条の2に基づく「書面添付制度」を活用する

相続税申告書を提出する際、相続税に強い税理士が「過去の預金移動をどのように調査・確認したか」を詳細に記載した書面を添付します。これにより、税務署がいきなり自宅調査に来る確率を大幅に下げることができます。

4. 【実例】目白の実家相続・孫名義の預金1,200万円を巡る税務調査を乗り切ったケース

豊島区目白にある実家と預貯金を相続した長男のK様（50代）の事例です。

申告から1年半後、豊島税務署から「お孫様名義の定期預金3口（合計1,200万円）について名義預金の疑いがある」と調査の事前通知が入りました。亡くなった父親が、自宅近くの銀行で孫3人の名義で毎年400万円ずつ預託していた資金でした。

私たちは直ちに反論資料を準備しました。 父親は生前、当方のアドバイスに従って孫たち（当時大学生および社会人）と毎年「贈与契約書」を取り交わしており、通帳の保管場所や印鑑の管理も孫本人たちに委ねられていました。孫たちがアルバイト代の管理等でその口座を日常的に使用していた履歴（公共料金の引き落としや残高照会記録）を提示し、調査官に対して「正当な生前贈与が成立している」と主張しました。

結果として、税務署は名義預金としての否認を断念。1,200万円の財産加算を回避し、過少申告加算税や延滞税を含む約350万円の追徴課税を1円も払わずに調査を終結させることができました。

豊島区の実家を相続する際、不動産の路線価計算や小規模宅地等の特例に目を奪われがちですが、税務署が最後にメスを入れるのは常に「口座から消えたお金の行方」です。生前の資金移動に少しでも不安がある場合は、申告書を豊島税務署へ提出する前に、過去の通帳履歴を徹底的に洗い出して対策を講じておくことが最大の防御となります。