豊島区の実家相続・完全入門：普通の戸建てでも税金がかかる？ 豊島区特有の不動産事情と、相続手続きの基本6ステップ

1. なぜ「豊島区の相続」は特別なのか？

「うちの実家はごく普通の古い木造戸建てだから、相続税なんて大金持ちの話で関係ないだろう」

そう思っている方にこそ知っていただきたいのが、東京都豊島区ならではの地価（土地の価値）の高さです。

豊島区は、池袋駅周辺の商業エリアはもちろん、目白や南池袋といった閑静な住宅街、さらには大塚、巣鴨、駒込、要町、千川、雑司が谷など、区内全域で交通利便性が極めて高く、土地の評価額（路線価）が全国的にも高水準です。

例えば、一般的な30坪（約100㎡）程度の戸建てであっても、土地の評価額だけで4,000万〜6,000万円を超えるケースが珍しくありません。

その結果、「特別な資産家でなくても、豊島区に実家があるだけで相続税の申告が必要になる」という状況が頻発します。

まずは焦らず、全体の手続きの流れと基本ルールを一つずつ確認していきましょう。

2. 押さえておきたい「相続税の基礎控除」の基本計算

相続税は、亡くなった方の遺産総額が「基礎控除（きそこうじょ）」と呼ばれる非課税枠を超えた場合にのみ発生します。

【相続税の基礎控除額の計算式】

3,000万円 ＋（ 600万円 × 法定相続人の数 ）

具体的に相続人の人数ごとの非課税枠を見てみましょう。

配偶者と子供1人（計2人）： 4,200万円

・実家の土地評価＋預貯金で超える可能性大

子供2人のみ（計2人）： 4,200万円

・実家の土地評価＋預貯金で超える可能性大

配偶者と子供2人（計3人）： 4,800万円

・土地の広さ・立地次第で超えるライン

子供1人のみ（計1人） ：3,600万円

・豊島区内のほぼすべての戸建てで超過リスク

豊島区内の不動産を持っている場合、土地と建物、そして少しの預貯金を合算するだけで、この基礎控除額をあっさりと上回ってしまうケースが多いため、事前の確認が不可欠です。

3. 相続が発生したら進めるべき「基本の6ステップ」

親が亡くなった後、どのような順序で手続きを進めればよいのか、基本のタイムラインを整理します。

ステップ①：遺言書の有無を確認する

まずは自宅の金庫や仏壇、引き出しなどを探し、公正証書遺言や自筆証書遺言がないか確認します。法務局の「自筆証書遺言書保管制度」や公証役場の検索システムを利用することも可能です。

ステップ②：相続人を確定させる（戸籍謄本の収集）

亡くなった方の「出生から死亡までのすべての連続した戸籍謄本（除籍謄本・改製原戸籍）」を取り寄せます。豊島区役所の総合窓口課（または本籍地の自治体）で取得します。

ステップ③：相続財産を調査・リスト化する

不動産

 豊島区役所（税務課）で「名寄帳（なよせちょう）」や「固定資産評価証明書」を取得し、区内に所有している土地・建物をすべて洗い出します。

預貯金・有価証券

 各金融機関に残高証明書の発行を依頼します。

ステップ④：遺産分割協議を行う

相続人全員で「誰がどの財産を引き継ぐか」を話し合い、合意内容をまとめた「遺産分割協議書」を作成し、全員の実印を押印・印鑑証明書を添付します。

ステップ⑤：不動産の名義変更（相続登記）を行う

実家の名義を相続人へ変更します。豊島区の不動産を管轄する登記所は「東京法務局 城北出張所（北区王子）」です。2024年4月から相続登記は義務化されているため、放置せず速やかに行います。

ステップ⑥：相続税の申告と納税（10ヶ月以内）

遺産総額が基礎控除を超える場合、「亡くなった日の翌日から10ヶ月以内」に、被相続人の住所地を管轄する税務署（豊島区の場合は「豊島税務署（西池袋）」）へ申告書を提出し、税金を現金で納付します。

4. 豊島区の相続で絶対に知っておくべき2大特例・地域制度

豊島区で実家を相続する際、税金や維持管理の負担を劇的に減らすことができる重要制度が2つあります。

① 「小規模宅地等の特例」による土地評価額の80%減額

亡くなった親と同居していた子供や配偶者が実家の土地を相続する場合、最大330㎡までの敷地評価額を「80%減額」できる国の特例です。 例えば、豊島区内で評価額5,000万円の土地であっても、この特例を使えば「1,000万円」として計算できます。これにより、相続税をゼロまたは大幅に抑えることが可能になります（※特例を使う場合でも税務署への申告手続きは必須です）。

② 豊島区独自の「不燃化特区・老朽建築物除却支援」

豊島区内（特に東池袋、雑司が谷、南長崎、池袋本町、上池袋などの木造密集エリア）には、防災上の観点から区が指定する「不燃化特区」が多く存在します。

古い空き家を取り壊す際、豊島区から解体費用や建替え費用の助成金（数十万〜数百万円）が出る制度があります。解体や売却を検討する際は、自己資金を出す前に区役所の「都市計画部住宅課」へ相談するのが鉄則です。

5. 【基本事例】大塚の木造戸建てを相続・特例を活用して相続税ゼロで名義変更を完了したケース

豊島区南大塚にある実家（木造2階建て・敷地25坪）に母親と同居していた長男のS様（40代・会社員）の事例。

・遺産内容: 実家（土地評価 3,800万円、建物 200万円）、預貯金 1,000万円（合計 5,000万円）

・法定相続人: 長男S様、妹（別居）の2人（基礎控除額：4,200万円）

【課題】

遺産総額が5,000万円となり、基礎控除（4,200万円）を800万円オーバーしているため、このままでは数十万円の相続税が発生する状況でした。

【解決の流れ】

１．豊島区役所で名寄帳と戸籍謄本を取得し、財産と相続人を確定。

２．遺産分割協議において、同居していた長男S様が実家を単独相続し、預貯金は妹様が多めに取得することで円満合意。

３．長男S様が実家の土地に「小規模宅地等の特例」を適用。3,800万円の土地評価額が80%減額され、760万円へ圧縮。

４．遺産総額が5,000万円から「1,960万円」へと大幅に減少し、基礎控除額（4,200万円）の枠内に収まりました。

５．豊島税務署へ期限内に特例適用の申告書を提出し、相続税「0円」を確定。東京法務局城北出張所で相続登記も無事完了しました。

6. まとめ：豊島区の相続は「早めの財産把握」が成功の鍵

豊島区の不動産相続は、地価の高さゆえに「誰にでも相続税がかかる可能性がある」一方、小規模宅地等の特例や自治体の助成制度を正しく使えば、税金や費用の負担を最小限に抑えることができます。

相続が発生したら、まずは「実家の土地の平米数と路線価」を確認し、区役所で固定資産の評価書類を集めることから始めてみてください。