豊島区の相続税対策・最新生前贈与マニュアル：暦年贈与の「7年縛り」を回避し、新・精算課税制度で合法的に資産を逃がす実務戦略

1. 豊島区の相続税申告で「生前贈与の見直し」が絶対に必要な理由

豊島区内の住宅地は路線価が高く、一般的な戸建て実家であっても土地の評価額が4,000万〜6,000万円前後に達することは珍しくありません。

手元の預貯金を合わせれば、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を容易に突破するため、西池袋にある豊島税務署への相続税申告が不可欠となります。

これまで多くのご家庭が行ってきた「年110万円の非課税枠を使った暦年贈与」は、時間をかけて親の現金を子や孫へ移転させる定番手法でした。

しかし、税制改正によって「駆け込み贈与」への締め付けが大幅に強化されたため、従来のやり方をそのまま漫然と続けていると、期待していた節税効果が完全に打ち消される事態に陥ります。

2. 暦年贈与の激変：「3年ルール」から「7年ルール」への段階的延長

暦年贈与における最大の改正ポイントは、亡くなった時に相続財産へ足し戻さなければならない期間（生前贈与加算期間）が、従来の「3年」から「最長7年」へと大幅に延長された点です。

・従来のルール（3年加算）

亡くなる前の「3年以内」に行われた贈与だけが、相続税の計算時に「最初から贈与がなかったもの」として相続財産に加算されていました。亡くなる4年以上前の贈与は完全に相続税の課税対象から外れていました。

・改正後の新ルール（段階的に最長7年加算へ）

2024年（令和6年）1月1日以降に行われた贈与から順次加算期間が延びていき、最終的には「亡くなる前7年以内」に行われた贈与がすべて相続財産へ足し戻されることになります。

（※延長された4年間に受けた贈与については、合計100万円まで加算が免除される救済措置があります）

何が起きるのか？

親が80歳を超えてから「そろそろ相続税が心配だから」と慌てて子どもへ年110万円ずつ贈与を始めても、その後に親が亡くなった場合、過去7年分の贈与（最大770万円分）がすべて相続税の課税対象として引き戻されてしまうのです。生前対策としての効果を発揮するためには、これまで以上に「10年単位の超早期スタート」が求められることになりました。

3. 逆転の切り札：劇的に進化を遂げた「相続時精算課税制度」の活用

暦年贈与への締め付けが厳しくなった一方で、国が大幅に使い勝手を向上させたのが「相続時精算課税制度（そうぞくじせいさんかぜいせいど）」です。

これまで「一度選ぶと暦年贈与に戻れず、少額の贈与でも必ず税務署へ申告が必要」だったため敬遠されがちだった制度ですが、税制改正により画期的な特例が新設されました。

・革命的メリット：年110万円の「基礎控除」が新設された

相続時精算課税を選択した場合、毎年110万円までの贈与について贈与税が永久に非課税となります。

そして最大のポイントは、「この新設された基礎控除（年110万円）の枠内で贈与したお金は、亡くなった時の相続財産への足し戻し（持ち戻し）が一切不要」という点です。

◆暦年贈与（従来の方式）
毎年の非課税枠：年110万円まで
亡くなる前の加算期間：最長7年間足し戻される
税務署への申告：110万円以下なら申告不要
対象者： 誰でも可能（孫や子の配偶者も可）

◆相続時精算課税（改正後の新方式）
毎年の非課税枠：年110万円まで
亡くなる前の加算期間：110万円枠は「死亡直前」でも足し戻しゼロ
税務署への申告：初回に選択届出書を提出（110万以下なら翌年以降申告不要）
対象者： 60歳以上の親・祖父母から、18歳以上の子・孫へ

つまり、「親が高齢になってから贈与を始める場合、相続時精算課税制度を選択して年110万円ずつ渡す方が、7年の持ち戻しペナルティを100%回避できるため圧倒的に有利」という逆転現象が起きています。

4. 豊島税務署に「名義預金」と判定されないための3大防衛実務

新旧どちらの制度を使うにしても、第185回で解説した通り、西池袋の豊島税務署が目を光らせているのは「その贈与が実質的に成立しているか」です。形式だけの贈与は「名義預金」として全額否認されます。以下の3点を必ず徹底してください。

・防衛策1：必ず「贈与契約書」を毎回作成する

「あげます」「もらいます」という双方の合意があったことを証明するため、毎年1枚ずつ贈与契約書を作成し、親と子がそれぞれ自署・実印で押印します。

・防衛策2：現金手渡しは厳禁。「銀行振込」で客観的記録を残す

池袋のメガバンクや地元の巣鴨信用金庫などの親の口座から、子どもの普段使いの銀行口座へ必ず「電信振込」を行います。通帳に通帳記帳として明確な履歴を残すことが鉄則です。

・防衛策3：通帳・キャッシュカード・届出印は「子ども自身」が管理する

贈与された口座の印鑑やカードを親が実家の金庫に隠し持っていた場合、税務調査で100%否認されます。子どもの生活用口座を振込先に指定し、公共料金の引き落としや日常の買い物などで子ども本人が日常的に使っている実態を作ります。

5. 【実例】目白の地主家庭・制度の使い分けで持ち戻し700万円を防ぎ、相続税約210万円を合法的に圧縮した事例

豊島区目白にある戸建て住宅と賃貸アパートを所有する82歳の父親と、長男（50代・会社員）の生前対策事例です。

・課題

父親は資産総額が約1億2,000万円あり、将来多額の相続税が発生することが確実でした。

「今から毎年110万円ずつ長男に暦年贈与しよう」と考えていましたが、税制改正のニュースを見て「今82歳の自分が贈与を始めても、もし7年以内に亡くなったら全額相続税に足し戻されて意味がないのではないか」と不安になり、当方へご相談に来られました。

・プロの介入と解決

私たちは直ちに資産構成と親族関係を分析し、「制度のハイブリッド活用」を提案しました。

１．長男へのアプローチ（相続時精算課税の選択）

将来実家やアパートを相続する長男に対しては、豊島税務署へ「相続時精算課税選択届出書」を提出。新設された年110万円の基礎控除をフル活用し、毎年110万円を長男名義の口座へ定期振込しました。これにより、万一数年後に父親に万一のことがあっても、渡した資金が相続財産に足し戻されるリスクを完全に遮断しました。

２．孫2名へのアプローチ（暦年贈与の継続）

相続人ではない「孫2名（大学生と高校生）」に対しては、従来の暦年贈与を活用（※遺言等で財産を直接遺贈されない限り、相続人以外の孫への贈与は死亡前加算の対象外となる税務ルールを活用）。孫2名へ毎年110万円ずつ、贈与契約書を取り交わした上で振込を実施しました。

・結果

対策開始から5年後、父親が87歳で永眠。

この5年間で、長男へ550万円、孫2名へ合計1,100万円、一族全体で「計1,650万円」の現金を無税で次世代へ移転させることに成功していました。

長男への550万円は新・精算課税の枠内であるため足し戻しゼロ。孫への1,100万円も持ち戻し対象外。

もし従来の知識のまま長男だけに暦年贈与をしていた場合、550万円全額が相続税の課税対象に引き戻されていましたが、新制度の正しい選択により相続税約210万円の純粋な節税効果を生み出し、無事に豊島税務署への申告を完了させることができました。

生前贈与は、単に「年間110万円を振り込めばいい」という単純な作業ではありません。

贈与を受ける相手が「法定相続人（子）」なのか「相続人以外（孫や子の配偶者）」なのか、本人の年齢や健康状態によって、暦年贈与を選ぶべきか相続時精算課税を選ぶべきかの正解は180度変わります。

豊島区のように1つの土地で数千万円の資産価値が動く地域だからこそ、法改正の波に乗り遅れることなく、最新の税制に精通した税理士・専門家と共に、我が家に最適なオーダーメイドの生前贈与プランを組み立ててください。