【相続発生後】これを見れば解決！相談先と選ぶポイントを解説

先週の記事では、相続発生「前」の相談先について解説しました。
相続は発生する前の事前準備が大切ですが、そうは言っても、相続はいつ起こるかわかりません。

そのため、対策前に発生してしまう事もあるでしょう。

そこで今回は、相続発生「後」の相談先について、各種の手続きは誰に相談したらよいのか、その相談先や選ぶ時のポイントを詳しく解説していきます。

・既に相続が発生されている方
・相続税の申告を依頼する税理士がまだ決まっていない方
・相続手続きの依頼先が全く分からない方

にとって、相続発生後の手続き等の相談先を決める際に役立つ情報が満載です。

ぜひこの記事を最後までご覧ください。

 

【目次】
相続発生後の依頼先と主な相談内容
１、税理士
２、行政書士
３、司法書士
４、弁護士
５、信託銀行
６、銀行
７、保険会社
８、不動産会社
相続発生後の相談先を決める前の準備
相続発生後の相談先を決める時のポイント
ポイント１：相続実務が得意かどうか
ポイント２：価格だけで選ばず相談の目的を最優先に
ポイント３：自分の目で確かめて選ぶ
まとめ

 

相続発生後の依頼先と主な相談内容

相続発生後の依頼先にはどのような種類があるでしょうか。

また、それぞれの相談先ではどのような内容を確認できるのか紹介していきます。

 

１、税理士

相続といえば、まずは税理士が思い浮かぶ方が多いでしょう。

税理士は相続税申告や相続税申告のために必要な各種手続きを行います。

 

２、行政書士

行政書士は各種相続手続きを支援します。遺産分割協議書の作成なども行います。

 

３、司法書士

司法書士も、行政書士と同じように相続の手続きや、遺産分割の手続きを支援します。

司法書士がよくやる相続実務は「相続登記」で、亡くなった親の所有する不動産の名義を相続人の名義に変更する手続きを行います。

「相続登記」はご自身でもできますが、一般的には司法書士に依頼するケースが多いです。

 

４、弁護士

弁護士も相続に関する色々な相続の手続きの手伝いをしてくれますが、特に弁護士に依頼するケースの多くは何かしらのトラブルに見舞われた時になるでしょう。

相続で起きるトラブルと言えば、遺産分割で揉めることなどが挙げられます。

 

５、信託銀行

亡くなった親が信託銀行と遺言信託契約をしていた場合には、まずは信託銀行へ連絡をすることになります。

遺言の執行者が信託銀行になっているため、その後は信託銀行の指示に従って相続手続きを進めていきます。

 

６、銀行

たとえば地主さんの場合、相続税納税の為に銀行にお金を借りるケースがあります。

その場合は相続発生後、所有している不動産を担保にして、銀行に相続税納税資金を借りる相談をします。

 

７、保険会社

故人が生命保険に加入していれば、保険金の請求をお願いするために保険会社へ問い合わせをします。

加入内容に応じて保険金を受け取ることになります。

 

８、不動産会社

亡くなった親が住んでいた実家に、子どもたちが誰も住まない時があります。

その場合には、その家を売却して資金化して相続人で分割するケースが多く、不動産の売却は不動産会社に依頼します。

また不動産を売ったお金を相続税の納税資金に充てる場合もあります。

 

相続発生後の相談先を決める前の準備

相続税の申告が必要かどうかがまず確認すべき点です。

というのも、相続になったからと言って、必ずしも相続税がかかるわけではなく、基礎控除内の相続財産であれば、相続税の申告が不要なケースもあるためです。

相続税の申告が必要かどうかによって、最初に相談する先が変わってくる可能性もありますので、まずはそこを確認しましょう。

（一見、基礎控除内におさまらない場合も配偶諸控除や小規模宅地などの特例を使用すると基礎控除内におさまる場合もあります。）

 

相続発生後の相談先を決める時のポイント

相続発生後の相談先を決めるポイントを３つ紹介していきます。

 

ポイント１：相続実務が得意かどうか

相談先は、相続発生前の相談先とほぼ同じですが、相談する内容がより具体的になり、実際に行うべき手続きの執行をメインに相談先を決めていく流れになる点が異なります。

相続と言えば、士業が思い浮かびますが、税理士や行政書士、司法書士といった方の中でも、専門分野が異なり、士業の方々の中には、相続分野が得意な方もいれば、そうではない方もいるという点に注意しましょう。

相続発生後の相談先選びでは特に、相続が得意な士業事務所に着目して選ぶと、その後の手続きがスムーズで、納得のいく手続きができる可能性が高いです。

また親が不動産を複数所有している場合は、税理士を選ぶに際して、相続税のノウハウをもっている税理士かどうかをシビアに確認しましょう。

なぜなら、税理士によって、不動産の相続税評価の計算方法にばらつきがあり、そのために相続税の金額が大きく変わってくるためです。

（相続税を計算するにあたって、不動産は税理士が一つ一つ相続税評価額を計算して申告をすることになります）

不動産の中には、例えば、接道していなかったり、土地の形が悪いなど、売却する際に不利になる不動産があります。

このような不動産の相続税評価額は、税理士の計算方法一つで大きく変わります。

これまで相続税の申告を多々こなし、経験と知識がある税理士ならば、さまざまなノウハウを駆使して不動産の相続税評価額をぐっと下げることもできるかもしれません。

あまりノウハウがない税理士事務所に依頼してしまうと、不動産の相続税評価額を教科書通りに行ってしまい、結果として相続税が多くなってしまうかもしれません。

ですので、親が不動産を多数所有しているという方（地主さん）は、相続税実務の経験豊富な税理士事務所を選ぶようにすべきです。

 

ポイント２：価格だけで選ばず相談の目的を最優先に

相続税の申告が必要な場合、依頼する税理士を決める時には、税理士報酬だけで決めないようにしましょう。

特に相続する不動産が多い方は、税理士の力量一つで、相続税が大きく変わってしまうからです。

一方で、所有している不動産が少なくて、相続税の申告書の作成だけしてもらえたらよい、という考えの方はどうでしょうか。

そのような場合には、リーズナブルな税理士事務所にお願いするのも一つの方法です。

インターネット等を利用して調べると、中には相場よりも安い金額で相続税申告業務を請け負っている税理士事務所もあります。

所有する不動産の数など、自分たちの状況をみながら、ニーズにあった税理士を選ぶようにしましょう。

 

ポイント３：自分の目で確かめて選ぶ

自分のニーズに合った適切な専門家を見つけるのはなかなか難しいですが、信頼ができる人に紹介してもらうというのも一つの方法です。

例えば、知り合いに、専門家の紹介を依頼するというのも方法もあります。

ホームページ等で探す方法もありますが、ネットで見ただけでは本当に信頼して良いかの判断がしきれないでしょう。

できれば、セミナーや個別相談に参加し、実際に会ってみて、そこで話を聞いてみたり、いくつかの事務所に訪ねて、直接話をする機会を持てるとよいかもしれません。

自分たちの状況やフォーリングに合うと感じる専門家を探し出し、依頼をしていただくのが一番良い方法です。

 

まとめ

さて今回は、相続発生「後」に相続対策の相談を誰にすべきか、相談先と選ぶ時のポイントを解説しました。

相続発生前に比べ、相続発生後はやるべきことがより具体的になってくるため、どのような手続きが必要か判断し、適切な専門家を選択する行動が重要になってきます。

特に相続する不動産の数が多い方は、相続税を最適化できる税理士の見極めが重要になってきますので、より慎重に選びましょう。

とはいえ、自分の家庭の場合にはどのような手続きが必要になるのか、適切な専門家をどのように探していけばよいのかなど、相続に関する疑問は尽きないですよね。

不動産相続アーキテクツの無料相談は、相続に関するご相談や、相続に必要な専門家のご紹介をしています。

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