豊島区の相続税申告・失敗しない税理士の選び方：土地評価で数百万円の差が出る？ 豊島税務署対策の基本

1. 医者に専門があるように、税理士にも「専門」がある

「税理士の資格を持っている人なら、誰が計算しても相続税の金額は同じになるはずだ」 これは、一般の方が陥りがちな最大の誤解です。

お医者さんに「外科」「内科」「眼科」といった専門分野があるように、税理士にも明確な専門分野があります。 実は、日本にいる税理士の9割以上は「法人税（会社の決算）」や「所得税（個人の確定申告）」を専門としています。相続税の申告は、一般的な税理士にとって「1年に1回やるかどうか」という非常に珍しい業務なのです。

法人税専門の税理士（普段は会社の帳簿を見ている先生）に実家の相続税申告を依頼すると、どうなるでしょうか。相続税の特例や、土地の評価を下げるための最新のノウハウを知らないため、「とりあえず安全に（高めに）計算して税務署に提出しよう」としてしまうケースが多発します。その結果、本来なら払わなくてよかったはずの多額の税金を、あなたが自腹で納めることになってしまうのです。

2. 豊島区の土地評価は「減額要素」の宝庫

なぜ、税理士によって税金の額が変わるのでしょうか。その最大の理由は「土地の評価（計算方法）」にあります。

現金や預貯金は、誰が計算しても1,000万円は1,000万円です。しかし、不動産（土地）の評価額は、税理士の「腕」によって大きく変わります。

豊島区の住宅街（池袋本町、雑司が谷、長崎など）には、「道幅が狭い（セットバックが必要）」「形がいびつな旗竿地」「傾斜がある」といった、使い勝手の悪い土地がたくさんあります。 国税庁のルールでは、こうした使い勝手の悪い土地は、評価額を大きく割り引く（減額する）ことが認められています。

相続に不慣れな税理士は、役所で取った図面だけを見て、机の上で単純な掛け算をして評価額を出してしまいます。 一方、相続に強い税理士は、必ず自分の足で豊島区の実家（現地）へ足を運びます。メジャーを使って道幅を測り、電柱が邪魔になっていないか、隣の家との境界はどうなっているかをチェックし、「この土地は間口が狭いから〇％減額できる」「ここはセットバックが必要だから〇％減額できる」と、使える割引ルールを徹底的に拾い上げてくれます。

この「現地調査と減額補正」を行うかどうかが、相続税が数百万円安くなるかどうかの決定的な分かれ道になるのです。

3. 豊島税務署の「税務調査」に備える基本対策

相続税の申告書を、西池袋にある「豊島税務署」へ提出したら終わり、ではありません。税務署は提出された申告書を厳しくチェックし、申告漏れがないか目を光らせています。

豊島税務署から「税務調査（自宅へ調査官がやってくること）」に入られやすい最大のポイントは、実家の不動産ではなく「名義預金（めいぎよきん）」です。

名義預金とは、口座の名義は子供や孫になっているけれど、実質的には亡くなった親が管理してお金を出していた預金のことです。「親が孫のために毎年貯金してくれていた通帳」などは、税務署から「これは親の財産だから、相続税を払いなさい」と指摘される代表格です。

相続に強い税理士は、申告書を作る前の段階で、親の過去数年分の通帳の履歴を細かくチェックします。「この謎の引き出しは何ですか？」「このお孫さん名義の通帳は誰が印鑑を持っていましたか？」と、まるで税務署の調査官のように厳しくヒアリングをしてくれます。 事前に怪しいお金の動きをクリアにし、税務署が納得するような説明書きを添えて申告書を提出してくれるため、後から税務調査に入られる確率を劇的に下げることができるのです。

4. 失敗しない税理士選びの3つのチェックポイント

では、豊島区で実家を相続した場合、どのような基準で税理士を選べばいいのでしょうか。

◆ポイント1

年間の「相続税申告件数」を聞く 相談に行った際、「先生の事務所では、年間何件くらい相続税の申告をやっていますか？」とストレートに聞いてください。年間20件〜30件以上の実績がある事務所であれば、相続専門（または得意としている）と判断してよいでしょう。

◆ポイント2

「現地調査に行きますか？」と聞く 「図面だけあれば計算できますよ」と言う税理士は避けるべきです。「必ず現地に赴き、役所での調査も行います」と答えてくれる税理士を選んでください。

◆ポイント3

不動産や法律の専門家と提携しているか 相続は税金だけでなく、実家の名義変更（司法書士）、売却（不動産会社）、遺産分割のトラブル（弁護士）、土地の測量（土地家屋調査士）など、さまざまな問題が同時に発生します。税理士事務所の窓口一つで、これらの専門家と連携してワンストップで対応してくれる体制があるかが重要です。

5. 【実例】駒込の旗竿地の実家・税理士を変更しただけで相続税が300万円も安くなったケース

豊島区駒込にある実家（土地評価額が高く、細い通路の奥にある旗竿地）を相続した長男のS様（50代）の事例です。

・課題

S様は最初、親が自営業でお世話になっていた「昔なじみの顧問税理士」に相続税の計算をお願いしました。出てきた試算表を見ると、実家の土地評価額が非常に高く設定されており、相続税の総額は「約800万円」と言われました。S様は「そんな大金は払えない、実家を売るしかないのか」と悩んでおられました。

・プロの介入と解決

知人の紹介で、当方と提携している「相続専門の税理士」へセカンドオピニオン（再相談）を依頼されました。 相続専門の税理士がすぐに駒込の現地を調査したところ、前の税理士が見落としていた「間口の狭さによる減額」「不整形地（いびつな形）の減額」「道路のセットバックによる減額」の3つの要素を次々と発見しました。

さらに、小規模宅地等の特例（80%減額）の適用要件も正確に整え直し、税務署へ提出する申告書を作り直しました。 その結果、実家の土地評価額は大幅に下がり、最終的な相続税額は「約500万円」で着地。税理士を変更しただけで、手元から出ていく現金（税金）をなんと「300万円」も減らすことに成功し、S様は実家を売却せずに相続を乗り切ることができました。

6. まとめ：実家の相続は「不動産に強い税理士」を味方につける

豊島区のように土地の価値が高いエリアでは、実家を一つ相続するだけで、相続税の対象になる可能性が非常に高くなります。

「税理士費用が一番安いから」「親が昔から知っている先生だから」という理由だけで税理士を選んでしまうと、結果的に何百万円も高い税金を払う羽目になり、大損をしてしまうことがあります。

相続税申告の期限は「亡くなってから10ヶ月」と決まっています。実家を相続したら、まずは「相続と不動産の両方に強い専門家チーム」に無料相談を持ちかけ、正しい土地の評価額を把握することから始めてください。