豊島区の実家と相続放棄の鉄則：借金と危険空家から逃げ切る！ 3ヶ月の熟慮期間とやってはいけないNG行動完全マニュアル

1. 豊島区で「相続放棄」を選ぶべき典型的な3大パターン

豊島区の土地は総じて価値が高いものの、すべての不動産がプラスの財産になるとは限りません。現場で相続放棄が選択されるのは、主に以下のようなケースです。

・パターン1：親が多額の借金や連帯保証債務を抱えていた 実家の価値が3,000万円あっても、親の借金や事業の保証債務が5,000万円あれば、相続した瞬間に子どもが2,000万円の借金を背負うことになります。

・パターン2：再建築不可で擁壁が崩壊寸前、解体・補修費用が土地代を上回る 路地の奥深くや崖地の下にあり、接道要件を満たさず建て替えができない土地。さらに大谷石の擁壁が崩れかけており、補修や解体に1,000万円以上かかる一方、土地の売却価格が数百万円にしかならない「明らかな負動産」の場合です。

・パターン3：親と長年絶縁しており、親族関係や実家の管理に関わりたくない 豊島区の実家に関わることで、面識のない親族との遺産分割協議に巻き込まれたり、近隣からのクレーム対応を迫られたりすることを完全に遮断したい場合です。

2. 絶対に遅れてはならない「3ヶ月の熟慮期間」ルール

相続放棄をする上で、最も厳格なルールが「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」に申し立てを行わなければならないという「熟慮期間（じゅくりょきかん）」です。

豊島区内の不動産であっても、管轄の裁判所は「東京家庭裁判所（霞が関）」になります。 この3ヶ月の間に、亡くなった親の戸籍謄本一式や住民票除票を取り寄せ、相続放棄申述書を作成して東京家庭裁判所に提出しなければなりません。

もし「財産や借金がどれだけあるのか調べるのに時間がかかり、3ヶ月を過ぎてしまいそう」という場合は、期限が切れる前に東京家庭裁判所に対して「相続の承認又は放棄の期間伸長（熟慮期間の延長の申し立て）」を行えば、期間を1ヶ月〜3ヶ月程度延ばしてもらうことが可能です。何も手続きをしないまま3ヶ月を1日でも過ぎると、すべての財産と借金を無条件で引き継いだ（単純承認した）とみなされます。

3. これをやったら一発アウト！「法定単純承認」の罠

相続放棄を検討している期間中、絶対にやってはいけない行動があります。 遺産の一部を勝手に使ったり処分したりすると、法律上「相続することを認めた」とみなされ、家庭裁判所に放棄を申請しても絶対に受理されなくなります（法定単純承認）。

◆ 初心者が犯しがちなNG行動リスト

・実家にある貴金属、骨董品、自動車、換金性の高い家電を売却・持ち帰る

・親の銀行口座から預金を引き出して、自分の生活費や借金返済に使う

・親がアパート等を経営していた場合、入居者から家賃を受け取って自分の口座に入れる

・実家の建物を勝手に解体・取り壊す

・兄弟間で「遺産分割協議書」を作成し、実印を押してしまう

※なお、「親の預金から常識の範囲内の葬儀費用（火葬代や通夜・告別式の最低限の実費）を支払うこと」や、「仏壇・位牌・写真アルバム等の形見分け品を引き取ること」は単純承認に当たらないと判例で認められていますが、境界線が極めて微妙なため、専門家の判断を仰ぐのが安全です。

4. 2023年4月民法改正で変わった「放棄後の管理責任」

「相続放棄さえすれば、実家の草むしりや建物の倒壊責任からも完全に逃れられる」と思われがちですが、ここに大きな落とし穴がありました。

旧法では「相続放棄をしても、次の順位の相続人や相続財産管理人が管理を始めるまでは、自分の財産と同一の注意をもって管理を継続しなければならない」と定められており、「放棄したのに区役所から『実家が倒壊しそうだから片付けろ』と連絡が来る」というトラブルが頻発していました。

しかし、民法改正によりこの責任が明確化・緩和されました。 新ルール（民法第940条）では、管理責任（保存義務）を負うのは「相続放棄の時に、その財産を『現に占有していた者』に限る」と改正されました。

・親と同居しておらず、実家に住んでいなかった子ども

実家を「現に占有」していないため、相続放棄が完了すれば、建物の保存・管理義務は原則として残りません。豊島区役所から草木伐採や解体の要請が来ても、「東京家裁で相続放棄が受理されました」という「相続放棄申述受理証明書」を提示すれば、行政の追及を法的に突っぱねることができます。

・親と同居しており、親が亡くなった後もその家に住み続けている子ども

実家を「現に占有」しているため、相続放棄をしたからといって即座に責任を逃れることはできません。家を出て完全に占有を解くか、家庭裁判所に申し立てて「相続財産清算人（弁護士など）」を選任させ、実家の管理を清算人へ正式に引き渡すまで管理義務が継続します。

5. 【実例】上池袋の再建築不可・傾いた古家。期限直前の放棄で固定資産税と解体命令から逃げ切った事例

豊島区上池袋の細い私道奥にある木造古家（築60年・敷地18坪・再建築不可）を所有していた父親が亡くなり、埼玉県に住む一人息子のY様（40代）の事例です。

・課題

父親は晩年一人暮らしをしており、建物の基礎が沈下して家全体が道路側に大きく傾いていました。 豊島区役所から近隣の通報を受けて「危険なため早急に解体するか補修してください」という指導文書が実家に届いていました。 解体業者に見積もりを取ったところ、車が入らないため手壊し作業となり「解体費用だけで450万円かかる」と判明。さらに父親には数十万円の消費者金融の借金も見つかりました。 Y様は途方に暮れ、父親が亡くなってから「2ヶ月と20日」が経過した段階で当方へ駆け込んでこられました。

・プロの介入と解決

私たちは状況を確認し、「残された時間は10日しかない。実家の土地需要を考慮しても、解体費450万と借金を背負ってまで残す価値はない。即座に相続放棄すべき」と判断しました。

提携司法書士が即日で戸籍謄本の収集と申述書の作成に着手。 Y様には「実家の荷物には1ミリも手を付けず、敷地内に一歩も立ち入らないこと」「父親の預金には一切手を付けないこと」を徹底させました。 熟慮期間3ヶ月のタイムリミットまで残り3日というタイミングで、東京家庭裁判所へ相続放棄の申述書を滑り込みで提出。

・結果

約3週間後、東京家裁から正式に「相続放棄申述受理通知書」が届き、放棄が完了しました。 その後、豊島区役所の税務課（固定資産税担当）および防災担当課へ「相続放棄申述受理証明書」のコピーを提出。 固定資産税の請求は即座にストップし、危険空家の解体命令や損害賠償リスクからも法的に完全に切り離されました。 Y様は「数百万円の解体費用と借金に怯えていた日々から解放され、本当に救われました」と胸をなでおろされました。

6. 実家を手放すなら「初動の3ヶ月」で資産調査を

相続放棄は、親の残した負の遺産や危険な不動産から自分の生活と家族を守るための、法律が認めた正当な権利です。

しかし、「3ヶ月」という期間は、葬儀や四十九日の法要に追われていると一瞬で過ぎ去ってしまいます。 実家に危険な兆候がある場合、あるいは親の生前の金銭関係に不透明な点がある場合は、実家の片付けを始める前に、預貯金や借金、不動産の修繕リスクを徹底的に洗い出すことが何よりも優先されます。

「この実家は相続して売るべきか、それとも放棄すべきか」の判断がつかない場合は、初動の段階で豊島区の不動産と法務に精通した専門家へご相談いただき、手遅れになる前に安全な選択肢を確保してください。