Blog ブログ

Blog

HOME//ブログ//【不動産相続】土地が埋蔵文化財包蔵地だったら売却できない?発掘調査の費用・建築制限・売却方法を解説

相続知識

【不動産相続】土地が埋蔵文化財包蔵地だったら売却できない?発掘調査の費用・建築制限・売却方法を解説


親から実家や土地を相続し、売却に向けて調査を行ったところ、不動産会社から「この土地は埋蔵文化財包蔵地に該当しています」と説明されることがあります。


「埋蔵文化財包蔵地にある土地は売却できない?」

「建物を建てる前に発掘調査が必要なの?」

「発掘調査にかかる費用は売主が負担する?」

東京都世田谷区や府中市、神奈川県横浜市や鎌倉市、埼玉県川越市や熊谷市、千葉県市川市や佐倉市など、歴史的な遺跡が存在する地域では、埋蔵文化財包蔵地に指定されている土地があります。

埋蔵文化財包蔵地に該当するからといって、不動産の売却が禁止されるわけではありません。

ただし、建物の新築や土地の造成などを行う際には、文化財保護法に基づく届出や、試掘・発掘調査などが必要になる場合があります。

その結果、建築工事のスケジュールや費用に影響する可能性があります。

今回は、不動産相続の専門会社「不動産相続アーキテクツ」が、埋蔵文化財包蔵地にある実家や土地を相続した場合の注意点、発掘調査の費用負担、売却方法について解説します。

 

1:埋蔵文化財包蔵地とは?相続した土地に遺跡がある場合の注意点


埋蔵文化財包蔵地とは、地中に土器や石器、住居跡などの文化財が埋まっていることが知られている土地のことです。

文化財保護法では「周知の埋蔵文化財包蔵地」と呼ばれています。

例えば、東京都府中市の土地を相続し、住宅を建築するために調査したところ、縄文時代の遺跡が存在する可能性のある区域に該当していたとします。

この場合、建築工事によって地中の文化財に影響が生じる可能性があるため、事前の届出や調査が必要になることがあります。

文化財保護法第93条では、周知の埋蔵文化財包蔵地で土木工事などを行う場合、原則として工事着手の60日前までに届出が必要とされています。

ただし、埋蔵文化財包蔵地に該当する土地だからといって、必ず発掘調査が行われるわけではありません。

例えば、建築工事で掘削する深さや範囲、過去の調査履歴などによって、必要な対応が異なります。

場合によっては、慎重工事や工事立会いなどで対応できることもあります。

一方、地中の文化財に影響が生じる可能性が高い場合には、試掘調査や本格的な発掘調査が必要になることがあります。

神奈川県横浜市青葉区や鎌倉市、埼玉県所沢市や川越市、千葉県船橋市や佐倉市などでも、埋蔵文化財包蔵地の範囲や取り扱いは土地ごとに異なります。

そのため、相続した土地が埋蔵文化財包蔵地に該当するかどうかは、自治体の教育委員会や文化財担当部署などで確認することが重要です。

 

2:発掘調査の費用は誰が負担する?売却価格への影響


埋蔵文化財包蔵地にある土地を売却する際に、特に注意したいのが発掘調査の費用です。

例えば、埼玉県熊谷市の土地を相続し、建売住宅を建築する不動産会社へ売却する場合を考えてみましょう。

買主が建物を建築するために土地を掘削する際、試掘調査や発掘調査が必要になる可能性があります。

発掘調査の費用は、調査の規模や期間、遺跡の状況などによって大きく異なります。

小規模な調査で済む場合もあれば、広範囲の発掘調査が必要となり、多額の費用が発生する場合もあります。

では、発掘調査の費用は売主と買主のどちらが負担するのでしょうか。

一般的に、開発工事などに伴う発掘調査費用については、原因者負担の考え方が基本となります。

ただし、個人が営利目的ではなく住宅を建築する場合などには、公費による調査が行われることもあります。

また、自治体によって費用負担の取り扱いや補助制度などが異なる場合があります。

そのため、発掘調査費用が必ず売主負担になるわけでも、必ず買主負担になるわけでもありません。

不動産売買では、売主と買主の間で費用負担について取り決めることが重要です。

例えば、神奈川県相模原市の土地を売却する場合、買主が建築工事を行う際に発掘調査が必要となったときの費用負担を、売買契約書で明確にしておく方法があります。

また、発掘調査によって多額の費用が発生した場合に、契約を解除できる条件を設けることも考えられます。

ただし、解除条件や費用負担の内容は、売主と買主の合意によって定める必要があります。

東京都町田市や八王子市、埼玉県さいたま市や川越市、千葉県市川市や柏市などでも、埋蔵文化財包蔵地にある土地を売却する場合には、調査費用だけでなく、工事の遅延リスクについても検討することが重要です。

 

3:埋蔵文化財包蔵地にある相続不動産を売却する3つの方法


埋蔵文化財包蔵地にある実家や土地でも、状況に応じて売却方法を検討することができます。

① 事前に埋蔵文化財の指定状況を確認して売却する

まずは、土地が埋蔵文化財包蔵地に該当するかどうか、過去に発掘調査が行われているかなどを確認します。

例えば、東京都世田谷区や府中市などで、過去に周辺の発掘調査が行われている場合には、その調査履歴が参考になることがあります。

ただし、隣接地で調査が行われていても、対象土地で同じ結果になるとは限りません。

そのため、売却対象となる土地について、自治体の文化財担当部署に確認することが重要です。

② 発掘調査の費用負担を明確にして売却する

買主が住宅の新築や土地の造成を予定している場合には、発掘調査の必要性や費用負担について事前に確認することが大切です。

例えば、神奈川県横浜市や藤沢市などで、買主が建物を建築する予定であれば、売買契約の段階で発掘調査の費用負担や工事の遅延に関する取り決めを行う方法があります。

また、調査の結果によって追加費用が発生する可能性がある場合には、その取り扱いについても協議しておくことが重要です。

③ 埋蔵文化財包蔵地の取り扱いに詳しい不動産会社へ売却する

埋蔵文化財包蔵地にある土地については、建築や開発に関する調査が必要になる場合があります。

そのため、埋蔵文化財包蔵地の取り扱いに詳しい不動産会社へ相談することも有効です。

例えば、埼玉県熊谷市や深谷市、千葉県佐倉市や成田市などで、埋蔵文化財包蔵地にある土地を売却する場合には、土地の利用条件や調査の必要性を踏まえて購入を検討する事業者が存在する場合があります。

ただし、発掘調査の費用や工事期間などが売却価格に反映される可能性があります。

そのため、売却価格だけでなく、調査費用や契約条件、引渡しまでの期間なども含めて比較することが大切です。

また、埋蔵文化財包蔵地に該当することは、不動産取引において買主に説明すべき重要な事項となる場合があります。

そのため、売却前に指定状況を確認し、買主に正確な情報を伝えることが重要です。

 

まとめ:埋蔵文化財包蔵地の相続不動産は売却前の調査と費用負担の確認が重要


相続した実家や土地が埋蔵文化財包蔵地に該当している場合でも、必ずしも売却できないわけではありません。

ただし、建物の新築や土地の造成などを行う際には、文化財保護法に基づく届出や、試掘・発掘調査などが必要になる場合があります。

また、発掘調査が必要となった場合には、調査費用や工事期間が売却条件に影響する可能性があります。

そのため、売却前には埋蔵文化財包蔵地の指定状況や過去の調査履歴などを確認し、必要に応じて自治体の文化財担当部署へ相談することが重要です。

さらに、売買契約では発掘調査の費用負担や、追加費用が発生した場合の取り扱いなどを明確にしておくことをおすすめします。

不動産相続アーキテクツ株式会社では、東京都豊島区池袋を拠点に、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県を中心として、不動産相続に関するご相談を承っています。

代表は一級建築士・宅地建物取引士・相続診断士の資格を有しており、埋蔵文化財包蔵地や建築・開発に関する調査が必要な土地などについてもご相談を承っています。

「相続した土地が埋蔵文化財包蔵地に指定されている」

「発掘調査が必要な土地を売却したい」

「発掘調査の費用負担について困っている」

「埋蔵文化財包蔵地の土地が売れずに悩んでいる」

このようなお悩みがございましたら、不動産相続アーキテクツまでお気軽にご相談ください。

相続した不動産の状況を確認し、売却に向けた適切な解決方法をご提案いたします。
SHARE
シェアする
[addtoany]

ブログ一覧