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相続知識

【不動産相続】相続人が認知症でも実家は売却できる?遺産分割協議・成年後見制度と解決方法を解説


親が亡くなり、実家や土地を相続することになったものの、相続人の中に認知症の方がいて、遺産分割協議が進められないというケースがあります。


「母親が認知症でも実家を売却できる?」

「認知症の相続人に代わって子どもが署名できる?」

「成年後見制度を利用しなければ不動産を売却できない?」

東京都世田谷区や練馬区、神奈川県横浜市や川崎市、埼玉県さいたま市や川越市、千葉県船橋市や市川市など、首都圏でも高齢の親族が関係する不動産相続の相談は少なくありません。

相続人の中に認知症の方がいる場合でも、必ずしも不動産の売却ができなくなるわけではありません。

ただし、遺産分割協議を有効に成立させるためには、相続人が協議の内容を理解し、判断できる意思能力を備えている必要があります。

認知症によって必要な意思能力が失われている場合には、成年後見制度などの利用を検討する必要があります。

今回は、不動産相続の専門会社である「不動産相続アーキテクツ」が、相続人の中に認知症の方がいる場合の遺産分割協議や不動産売却の注意点について解説します。

 

1:相続人が認知症の場合、遺産分割協議はできる?


相続人が複数いる場合、遺言書などによって取得者が決まっていなければ、相続人全員で遺産分割協議を行うことがあります。

例えば、東京都杉並区に住んでいた父親が亡くなり、相続人が母親と長男、長女の3人だったとします。

このとき、母親が認知症であっても、認知症という診断名だけで遺産分割協議ができないと決まるわけではありません。

重要なのは、遺産分割協議の内容を理解し、自分の意思で判断できる状態にあるかどうかです。

一方、認知症が進行し、財産の内容や遺産分割の意味を理解できない場合には、本人が有効な遺産分割協議を行うことが難しくなります。

このような状態で、家族が本人の代わりに勝手に署名したり、実印を押したりすることはできません。

また、本人の意思能力がない状態で行われた遺産分割協議は、無効となる可能性があります。

神奈川県横浜市青葉区や川崎市宮前区、埼玉県所沢市や川口市、千葉県松戸市や柏市などでも、相続人の意思能力が問題になる場合には、慎重な対応が必要です。

なお、認知症の症状や判断能力には個人差があります。

そのため、診断名だけで判断するのではなく、本人の状態や協議内容などを踏まえ、必要に応じて医師や司法書士、弁護士などに相談することが重要です。

 

2:成年後見制度を利用すれば相続不動産を売却できる?


相続人が認知症などによって十分な判断能力を持たない場合には、成年後見制度の利用を検討することがあります。

成年後見制度は、判断能力が不十分な方の権利や財産を保護するための制度です。

法定後見制度には、本人の判断能力の程度に応じて、後見・保佐・補助の3つの類型があります。

例えば、神奈川県横浜市港北区の実家について、相続人である母親が遺産分割協議の内容を理解できない場合、家庭裁判所に成年後見開始の申立てを行うことが考えられます。

成年後見人が選任された場合には、本人の利益を守る立場で、必要な遺産分割協議や財産管理を進めることになります。

ただし、成年後見人が選任されれば、家族の希望どおりに遺産分割できるわけではありません。

成年後見人は、本人の財産や権利を保護する必要があるため、本人に不利益となる遺産分割には原則として応じられません。

また、成年後見人と本人の利益が対立する場合には、特別代理人の選任など、利益相反に対応する手続きが必要になることがあります。

成年後見人がいれば不動産を自由に売却できる?

成年後見人が選任されている場合でも、不動産を無条件で売却できるわけではありません。

特に、成年被後見人の居住用不動産を売却する場合には、原則として家庭裁判所の許可が必要です。

例えば、埼玉県さいたま市の自宅に住んでいた母親が施設に入所し、その自宅を売却する場合には、居住用不動産の処分として家庭裁判所の許可が必要になる可能性があります。

一方、本人の居住用ではない不動産については、同じ許可制度の対象にならない場合もありますが、本人の利益に適う処分であることが重要です。

また、成年後見制度は不動産を売却するためだけの制度ではありません。

いったん成年後見が開始されると、原則として本人の判断能力が回復するなど終了事由が生じるまで継続します。

そのため、不動産の売却が完了したからといって、当然に成年後見が終了するわけではありません。

 

3:認知症の相続人がいる実家を売却する際の3つの注意点


認知症の相続人がいる場合には、通常の不動産売却よりも時間がかかる可能性があります。

特に、次の3つの点に注意する必要があります。

① 相続人の判断能力を確認する

まずは、相続人が遺産分割協議や不動産売却の内容を理解し、判断できる状態にあるか確認することが重要です。

例えば、東京都練馬区の実家を売却する際、相続人である母親に認知症の症状がある場合でも、本人の判断能力によって必要な対応は異なります。

意思能力がある場合には、本人が遺産分割協議に参加できる可能性があります。

一方、意思能力がない場合には、成年後見制度などの利用を検討する必要があります。

② 成年後見制度の利用には時間と費用がかかる

成年後見制度を利用する場合には、家庭裁判所への申立てや必要書類の準備などが必要です。

また、成年後見人として弁護士や司法書士などの専門職が選任された場合には、家庭裁判所の判断により報酬が発生することがあります。

神奈川県相模原市や藤沢市、埼玉県川越市や狭山市、千葉県船橋市や習志野市などでも、成年後見制度の利用を検討する場合には、手続きに必要な期間や費用を確認しておくことが大切です。

③ 売却を急ぐ前に相続関係を整理する

相続人が認知症の場合、遺産分割協議が成立していない段階で不動産の売却を進めると、契約や引渡しに支障が生じる可能性があります。

例えば、千葉県市川市の実家について、長男が売却を希望していても、他の相続人の意思確認ができない場合には、売却手続きを進められないことがあります。

そのため、まずは相続人の範囲や遺言書の有無、不動産の名義、本人の判断能力などを整理することが重要です。

また、相続登記についても注意が必要です。

2024年4月1日から相続登記が義務化されており、原則として相続による不動産の取得を知った日から3年以内に登記申請を行う必要があります。

遺産分割協議がまとまらない場合でも、相続人申告登記などによって、一定の義務を履行できる制度があります。

ただし、相続人申告登記だけで不動産を売却できるわけではありません。

そのため、認知症の相続人がいる場合には、相続登記と売却手続きを分けて考え、必要な対応を検討することが大切です。

 

まとめ:認知症の相続人がいる不動産は早めの専門家相談が重要


相続人の中に認知症の方がいる場合でも、必ずしも実家や土地を売却できないわけではありません。

ただし、遺産分割協議や不動産売却を有効に進めるためには、相続人本人の意思能力が重要になります。

本人に必要な判断能力がない場合には、成年後見制度などの利用を検討する必要があります。

また、成年後見制度を利用する場合には、本人の利益を守ることが優先されるため、家族の希望どおりに遺産分割や売却が進むとは限りません。

そのため、相続人の判断能力や相続関係、不動産の状況などを早めに確認し、適切な手続きを検討することをおすすめします。

不動産相続アーキテクツ株式会社では、東京都豊島区池袋を拠点に、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県を中心として、不動産相続に関するご相談を承っています。

代表は一級建築士・宅地建物取引士・相続診断士の資格を有しており、認知症の相続人が関係する不動産売却についてもご相談を承っています。

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このようなお悩みがございましたら、不動産相続アーキテクツまでお気軽にご相談ください。

相続した不動産の状況や相続関係を確認し、必要に応じて司法書士や弁護士などの専門家と連携しながら、売却に向けた適切な解決方法をご提案いたします。
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