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相続知識

【不動産相続】相続人の一人が行方不明でも実家は売却できる?音信不通の兄弟がいる場合の解決方法を解説


親が亡くなり、実家や土地を相続することになったものの、相続人の一人と連絡が取れず、不動産の売却を進められないというケースがあります。


「兄弟の一人が何十年も音信不通になっている」

「相続人の住所がわからない場合、遺産分割協議はできる?」

「行方不明の相続人を除いて実家を売却することはできない?」

東京都世田谷区や練馬区、神奈川県横浜市や川崎市、埼玉県さいたま市や川越市、千葉県船橋市や市川市など、首都圏でも相続人同士が長年疎遠になっているケースは少なくありません。

特に、親が亡くなってから何年も経過している場合には、兄弟姉妹や甥・姪などが相続人となり、連絡先がわからないこともあります。

結論からいうと、相続人の一人が行方不明でも、不動産を売却できる可能性はあります。

ただし、原則として遺産分割協議には相続人全員の参加が必要であり、行方不明の相続人を勝手に除外することはできません。

今回は、不動産相続の専門会社「不動産相続アーキテクツ」が、相続人と連絡が取れない場合の調査方法や、不在者財産管理人制度を利用した不動産売却について解説します。

 

1:相続人の一人と連絡が取れない場合、遺産分割協議はどうなる?


遺言書などによって不動産の取得者が決まっていない場合、相続人全員で遺産分割協議を行うことがあります。

例えば、東京都杉並区の実家を父親が所有しており、父親の死亡によって長男・次男・長女の3人が相続人になったとします。

長男と長女は実家の売却に賛成していても、次男が20年以上音信不通になっている場合、次男を除いて有効な遺産分割協議を成立させることはできません。

また、相続人の住所がわからないからといって、他の相続人が本人の署名や押印を代行することもできません。

ただし、連絡が取れないことと、法律上の「不在者」に該当することは必ずしも同じではありません。

例えば、住所はわかっているものの、手紙や電話に返事をしない相続人がいる場合には、単なる音信不通や協議への不参加という問題になることがあります。

一方、住所や居所がわからず、容易に連絡を取ることができない場合には、不在者財産管理人制度の利用を検討することがあります。

まずは、戸籍や戸籍の附票、住民票などを通じて、相続人の所在を調査することが重要です。

なお、これらの書類は誰でも自由に取得できるわけではなく、正当な請求理由や必要な手続きがあります。

神奈川県横浜市港北区や相模原市、埼玉県所沢市や川口市、千葉県松戸市や柏市などでも、相続人が遠方に転居している場合には、司法書士や弁護士などの専門家に相談しながら調査を進める方法があります。

 

2:不在者財産管理人制度を利用すれば実家を売却できる?


相続人の所在がわからない場合に検討される制度の一つが「不在者財産管理人制度」です。

不在者財産管理人とは、住所や居所を去り、容易に戻る見込みがない人の財産を管理するために、家庭裁判所が選任する管理人のことです。

例えば、神奈川県川崎市の実家を相続した兄弟のうち、一人が長年行方不明になっている場合を考えてみましょう。

他の相続人が実家の売却を希望していても、行方不明の相続人を除いて遺産分割協議を進めることはできません。

このような場合、利害関係人などが家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てる方法があります。

選任された不在者財産管理人は、不在者の財産を管理し、必要な手続きを行います。

ただし、不在者財産管理人が選任されただけで、自由に遺産分割協議や不動産売却ができるわけではありません。

遺産分割協議への参加など、通常の管理権限を超える行為については、家庭裁判所の権限外行為許可が必要になります。

また、不在者財産管理人は行方不明者の利益を守る立場にあるため、他の相続人に有利な条件で遺産分割を進めることはできません。

例えば、埼玉県川越市の実家を売却し、売却代金を相続人で分ける場合には、行方不明者の相続分や利益を考慮する必要があります。

なお、不在者財産管理人の選任には、家庭裁判所への申立てや必要書類の準備が必要です。

また、管理費用などに充てるため、予納金の納付を求められる場合もあります。

そのため、不在者財産管理人制度を利用する場合には、売却までの期間や費用について、あらかじめ確認しておくことが重要です。

 

3:行方不明の相続人がいる不動産を売却する際の3つの注意点


相続人の一人が行方不明の場合には、通常の不動産売却よりも時間がかかる可能性があります。

特に、次の3つの点に注意する必要があります。

① 相続人の調査を早めに行う

まずは、戸籍などを取得して相続人を確定させることが重要です。

例えば、東京都中野区の実家について、相続人が兄弟姉妹になる場合、すでに亡くなっている兄弟姉妹の子どもが代襲相続人になることがあります。

その結果、当初想定していたよりも相続人が多くなる場合があります。

また、相続人の住所や連絡先がわからない場合には、所在調査に時間がかかる可能性があります。

そのため、不動産の売却を検討し始めた段階で、相続人の調査を進めることをおすすめします。

② 失踪宣告制度との違いを理解する

長期間行方不明になっている場合には、「失踪宣告制度」を検討することもあります。

失踪宣告とは、一定期間生死が明らかでない人について、家庭裁判所の審判により、法律上死亡したものとみなす制度です。

普通失踪の場合には、原則として7年間生死が明らかでないことが要件となります。

ただし、単に7年間連絡が取れないだけで、自動的に死亡したものとみなされるわけではありません。

また、失踪宣告によって新たな相続関係が生じる場合もあるため、不動産売却のためだけに安易に利用する制度ではありません。

③ 相続登記の義務にも注意する

2024年4月1日から相続登記が義務化されています。

原則として、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。

相続人の一人が行方不明で遺産分割協議がまとまらない場合でも、相続登記の義務が当然に免除されるわけではありません。

このような場合には、相続人申告登記などの制度を利用できる可能性があります。

ただし、相続人申告登記だけで実家を売却できるわけではなく、売却に必要な権利関係の整理は別途必要です。

千葉県船橋市や市川市、埼玉県さいたま市や越谷市、神奈川県横浜市や藤沢市などでも、相続人が行方不明の場合には、相続登記と売却手続きを分けて検討することが大切です。

 

まとめ:相続人が行方不明でも実家の売却を諦める必要はありません


相続人の一人が行方不明になっている場合でも、必ずしも実家や土地を売却できないわけではありません。

ただし、遺産分割協議には原則として相続人全員の参加が必要であり、行方不明の相続人を勝手に除外することはできません。

まずは戸籍などを通じて相続人を確定させ、住所や居所を調査することが重要です。

それでも所在がわからない場合には、不在者財産管理人制度などの利用を検討することがあります。

また、相続登記の義務化にも注意しながら、売却までの手続きを計画的に進めることをおすすめします。

不動産相続アーキテクツ株式会社では、東京都豊島区池袋を拠点に、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県を中心として、不動産相続に関するご相談を承っています。

代表は一級建築士・宅地建物取引士・相続診断士の資格を有しており、相続人が多数いる不動産や、権利関係が複雑な不動産についてもご相談を承っています。

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「不在者財産管理人制度を利用して不動産を売却したい」

「相続人が多く、誰に連絡すればよいかわからない」

このようなお悩みがございましたら、不動産相続アーキテクツまでお気軽にご相談ください。

相続した不動産の状況や相続関係を確認し、必要に応じて司法書士や弁護士などの専門家と連携しながら、売却に向けた適切な解決方法をご提案いたします。
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