【不動産相続】雨漏り・シロアリ被害のある実家は売却できる?修繕費用・告知義務・現状売却の注意点を解説

親が亡くなり、長年住んでいた実家を相続したものの、建物を確認すると雨漏りやシロアリ被害が見つかることがあります。
「雨漏りしている古い実家でも売却できる?」
「シロアリ被害がある場合は修理してから売るべき?」
「建物の不具合を買主に伝えずに売却するとどうなる?」
東京都世田谷区や練馬区、神奈川県横浜市や川崎市、埼玉県さいたま市や川越市、千葉県船橋市や市川市など、首都圏でも築年数の古い戸建住宅を相続するケースは少なくありません。
特に、長期間空き家になっていた実家では、屋根や外壁の劣化、床下の湿気などによって、雨漏りやシロアリ被害が進行している場合があります。
結論からいうと、雨漏りやシロアリ被害のある実家でも売却することは可能です。
ただし、建物の状態によっては修繕費用が高額になる場合があり、売却価格や契約条件にも影響します。
また、売主が把握している建物の不具合については、買主に正確に説明することが重要です。
今回は、不動産相続の専門会社「不動産相続アーキテクツ」が、雨漏りやシロアリ被害のある実家を相続した場合の売却方法や注意点について解説します。
1:雨漏りやシロアリ被害がある実家は売却できる?
雨漏りやシロアリ被害がある建物でも、法律上、一律に売却が禁止されるわけではありません。
例えば、東京都杉並区の築45年の木造住宅を相続し、天井に雨漏りの跡が見つかった場合を考えてみましょう。
雨漏りの原因が屋根材の劣化であり、比較的軽微な修繕で対応できる場合には、修繕してから売却する方法があります。
一方、長年の雨漏りによって柱や梁などの構造部分が腐食している場合には、大規模な修繕が必要になる可能性があります。
また、シロアリ被害についても、被害の範囲によって対応が異なります。
床下の一部に被害が確認された場合と、土台や柱などの重要な構造部分に被害が広がっている場合とでは、必要な補修工事が大きく異なります。
そのため、雨漏りやシロアリ被害がある場合には、まず建物の状態を確認することが重要です。
神奈川県横浜市港北区や相模原市、埼玉県所沢市や川口市、千葉県松戸市や柏市などでも、築年数の古い戸建住宅を売却する際には、建物の劣化状況が売却価格に影響することがあります。
ただし、建物の状態が悪いからといって、必ず修繕しなければ売却できないわけではありません。
建物を現状のまま売却する方法や、建物の価値を見込まず土地として売却する方法もあります。
重要なのは、修繕にかかる費用と、修繕によって期待できる売却価格を比較することです。
2:雨漏りやシロアリ被害は買主に告知する必要がある?
雨漏りやシロアリ被害のある実家を売却する際に、特に注意したいのが「契約不適合責任」です。
契約不適合責任とは、引き渡した不動産が契約で定めた内容に適合していない場合に、売主が負うことのある責任です。
例えば、神奈川県横浜市青葉区の実家を売却する際、売主が過去の雨漏りを知っていたにもかかわらず、買主に説明せず売却したとします。
引渡し後に雨漏りが発覚し、契約内容に適合していないと判断された場合には、買主から修補や代金減額、損害賠償などを求められる可能性があります。
また、契約不適合の内容や状況によっては、契約解除が問題になる場合もあります。
そのため、売主が把握している雨漏りやシロアリ被害については、売買契約前に買主へ正確に伝えることが重要です。
「現状有姿で売却する」と記載すれば責任を負わない?
不動産売買では「現状有姿」という言葉が使われることがあります。
しかし、現状有姿で売却するという記載だけで、売主の契約不適合責任がすべて免除されるわけではありません。
また、個人が売主となる売買では、契約不適合責任について一定の免責特約を設けることがありますが、売主が知りながら告げなかった事実については、免責特約があっても責任を免れない場合があります。
そのため、雨漏りやシロアリ被害がある場合には、物件状況報告書などに把握している内容を記載し、必要に応じて売買契約書の特約にも反映することが大切です。
例えば、埼玉県川越市や狭山市、千葉県市川市や船橋市などで、築年数の古い実家を売却する場合には、過去の修繕履歴や雨漏りの発生時期なども確認しておくことをおすすめします。
なお、売主自身が建物の状態を把握していない場合には、わからないことを断定せず、調査の有無や確認できている範囲を正確に伝えることが重要です。
3:雨漏り・シロアリ被害のある実家を売却する3つの方法
雨漏りやシロアリ被害のある実家を売却する場合には、建物の状態や売主の希望に応じて、複数の方法を検討できます。
① 修繕してから一般の買主に売却する
雨漏りやシロアリ被害が比較的軽微な場合には、修繕してから売却する方法があります。
例えば、東京都世田谷区の築30年の戸建住宅で、屋根の一部補修によって雨漏りが解消できる場合には、修繕によって購入希望者が安心して検討できる可能性があります。
ただし、修繕費用を売却価格にすべて上乗せできるとは限りません。
また、修繕した場合でも、過去に雨漏りやシロアリ被害があった事実については、買主への説明が重要です。
② 建物を現状のまま売却する
修繕費用が高額になる場合には、雨漏りやシロアリ被害がある状態で売却する方法もあります。
例えば、神奈川県川崎市や藤沢市などで、築年数の古い住宅を相続した場合には、建物の不具合を買主に説明したうえで、現状のまま売却することが考えられます。
ただし、買主が修繕費用を負担することになるため、売却価格が低くなる可能性があります。
また、建物の状態に応じて、契約不適合責任の範囲や期間などを明確にしておくことが重要です。
③ 古家付き土地として売却する
建物の劣化が進み、修繕して使用することが難しい場合には、古家付き土地として売却する方法があります。
例えば、埼玉県熊谷市や深谷市、千葉県佐倉市や八千代市などで、築50年以上の木造住宅を相続した場合には、建物の利用を前提とせず、土地として購入を検討する買主を探す方法があります。
この場合、買主が建物を解体することを前提に購入するケースもあります。
ただし、建物の解体費用が売却価格に影響する可能性があります。
また、土地として売却する場合でも、接道条件や境界、地中埋設物などについて確認が必要です。
そのため、建物の修繕や解体を行う前に、現状のまま売却した場合の価格を確認することをおすすめします。
まとめ:雨漏り・シロアリ被害のある実家は修繕前に売却方法を比較しましょう
相続した実家に雨漏りやシロアリ被害がある場合でも、必ずしも売却できないわけではありません。
ただし、建物の劣化状況によっては修繕費用が高額になる場合があり、売却価格や契約条件にも影響します。
そのため、修繕してから売却する方法と、現状のまま売却する方法を比較することが重要です。
また、売主が把握している雨漏りやシロアリ被害については、買主に正確に説明し、契約不適合責任などのトラブルを防ぐことが大切です。
不動産相続アーキテクツ株式会社では、東京都豊島区池袋を拠点に、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県を中心として、不動産相続に関するご相談を承っています。
代表は一級建築士・宅地建物取引士・相続診断士の資格を有しており、雨漏りやシロアリ被害のある建物、築年数の古い実家などについてもご相談を承っています。
「相続した実家に雨漏りがある」
「シロアリ被害がある家を売却したい」
「修繕費用が高額で困っている」
「古い実家を現状のまま売却したい」
このようなお悩みがございましたら、不動産相続アーキテクツまでお気軽にご相談ください。
相続した不動産の状況を確認し、修繕・解体・現状売却などの選択肢を比較しながら、売却に向けた適切な解決方法をご提案いたします。
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